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電力卸売価格、再生エネ拡大で上期20%下落

オーストラリアの今年上期の電力卸売価格が、再生可能エネルギーによる供給量が拡大していることを背景に14〜21%下落したことが分かった。ただし、再生可能エネルギーの供給の不安定性は依然として課題となっている。4日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

調査会社ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)やエネルギー・コンサルタント、サンウィズの調査によれば、今年6月末までの大型風力・太陽光・水力発電プロジェクトと、世帯や小規模企業の太陽光パネル設置による発電量は約1.275ギガワット(GW)と、2017年通年の発電量の1.29GWに匹敵する勢いだ。

現在応札中のプロジェクトは発電量が9GW規模となっており、政府が推進する新エネルギー政策「ナショナル・エネルギー・ギャランティー(NEG)」の中で目指す、再生可能エネルギーによる追加発電量の9,271メガワット(MW)と同水準。また、世帯の太陽光パネル設置による発電量は向こう2年間で4〜5GW増えるとみられている。

4〜6月期のビクトリア(VIC)州の電力卸売価格は前年同期比で20%、クイーンズランド州は17.5%、南オーストラリア州は14%、それぞれ下落した。ただしニューサウスウェールズ(NSW)州は、風力と太陽光発電供給が低迷していた先月に石炭火力発電所の一時操業停止が重なったことなどで電力価格は全国で2番目に高くなっており、再生可能エネルギーの供給不安は依然として払拭されていない。

■AEMO、東部州間の送電量の拡大検討

エネルギー市場オペレーター(AEMO)が、再生可能エネルギー電力の増加により、需要と共に供給の変動が見込まれることに備え、VIC州からNSW州への電力移送量制限を撤廃することを検討している。

「インテグレーティッド・システム(IS)プラン」と呼ばれる同計画は電力市場の改革案フィンケル・レビューで提言されており、電力卸売りスポット市場である全国エネルギー・マーケット(NEM)の電力供給の効率化を狙うもの。新たなインターコネクター建設などでコストがかかるが、AEMOのこれまでの分析では、経済効果見込みは約5億豪ドル(約409億円)に上るとしている。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 天然資源電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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