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関電など、発電所のAI技術活用へ調査受託

関西電力と三菱日立パワーシステムズは3日、国際協力機構(JICA)から、ミャンマーの発電所を対象にしたモノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)技術による設備の維持管理に向けた調査業務を受託したと発表した。日本の技術導入の可能性などを検討する。

両社は、大都市ヤンゴンの火力発電所5カ所、第2の都市マンダレーの水力発電所1カ所を対象に、来年7月までの約1年間で、現状の運営・維持管理調査から、IoT、AI技術を活用した技術提案の策定などを行う。それぞれ社員2人を現地に派遣する計画。

関西電力と三菱日立パワーシステムズは昨年9月、AIを活用した日本の国内外の火力発電所向け運用高度化サービスを協働開発することで基本合意書を交わした。また、関西電力はオーストラリアのブルーウォーターズ発電所向けに、AI技術やIoTを活用したビックデータ分析を行い、設備不具合の予兆を検知できる「早期異常検知システム」を開発した実績がある。

関西電力によると、ミャンマーでは経済成長に伴い、最大電力需要が2020年に400万キロワット(kW)、30年には1,400万kWまで増加すると予測されている。一方、既存の発電所は修理に必要な機器や部品が十分確保できず、運営・維持管理が適切でない状況だという。


関連国・地域: ミャンマー日本
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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