米人身売買報告、ミャンマーは最低ランク

米国務省は、世界各国・地域の人身売買に関する2018年版報告書で、ミャンマーの評価を最低ランクの「ティア３」に引き下げた。報告書はミャンマーの状況を「人身売買の撲滅に向けた最低基準を満たしておらず、十分な努力もしていない」と指摘。事例として、武装集団などによる少年兵の徴用が続いていることや、西部ラカイン州のイスラム教徒ロヒンギャを含む少数民族が国内外の避難先で強制労働を強いられていることを挙げて批判した。

同報告書では、各国・地域を上からティア１、同２、同２ウォッチ・リスト（監視対象）、同３の４段階で評価している。ミャンマーは12年以降、４年連続で同２ウォッチ・リストと評価されていた。16年に同３に転落したが、17年に同２ウォッチ・リストに引き上げられていた。　

報告書は、「ミャンマー政府は人身売買業者や人身売買に加担した政府関係者の摘発、被害者の保護を進めた」と認めた上で、少年兵の徴用や、避難民などの強制労働を防ぐための努力が不足していると指摘。今後の対策として、少年兵の動員をなくすための国連の介入受け入れ、少年兵への懲罰の廃止のほか、人身売買に関わった軍や政府関係者、民間人の摘発継続と刑罰の強化などを求めた。

さらに、人身売買の被害者の特定と保護のための資金拠出を拡大するよう要請。被害者の社会復帰に向けた支援の拡大や、強制労働を防ぐための仕組みの構築、無国籍者に対する法的地位の付与などを進めるよう提案した。