憲法改正案、外国人の土地所有権は認めず

フィリピンの憲法改正案について助言を行う大統領府の憲法改正諮問委員会は、外国人に土地所有権を認めることは改正案に盛り込まないと明言した。外国人の所有を認めれば、投機により地価が高騰する恐れがあるためという。27日付マニラスタンダードなどが伝えた。

諮問委員会のアーサー・アギラル氏らがこのほど、フィリピン商工会議所(PCCI)が開催したフォーラムで、憲法改正案について説明した。同氏によると、改正案は98%出来上がっており、今週中にも同委員会で承認される見込み。

アギラル氏は、フィリピンの地価は周辺国に比べれば安価と言えるものの、人口が1憶人を超え、国民にとって既に土地は高価になりつつあると指摘。他国の例をみれば、土地所有権の外資開放で地価が高騰するのは明らかと述べ、開放が選択肢にないことを強調した。連邦制に移行しても、各州政府が外国人に土地所有権を認めることはできないと説明した。

現行の憲法は、フィリピン人か国内資本が60%以上の企業にしか土地所有権を認めていない。

一方、PCCIからは、改憲で連邦制へ移行すれば、貧しい地方の開発が遅れることや、地方の権限拡大による事業への影響などについて懸念が示された。アギラル氏は「連邦憲法案が完成すれば内容を精査してほしい」と述べるにとどめた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 建設・不動産社会・事件政治

その他記事

すべての文頭を開く

ボラカイ島、島内全ての事業認可を白紙に(07/20)

1~5月アバカ生産は1%増、ミ島が大幅増(07/20)

物流ロイヤル、ブラカンの最大拠点を稼働(07/20)

トヨタが優遇車の生産開始 新ヴィオス、月3500台販売へ(07/20)

上半期の新車総市場、12%減の19.2万台(07/20)

【アジア三面記事】神隠しの結末は(07/20)

ワイズテーブル、合弁設立へ(07/20)

【予定】20日 6月消費者物価指数ほか(07/20)

フィッチ、信用格付けをBBBで据え置き(07/20)

【訃報】村松誠氏(元日本通運副社長)(07/20)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

出版物

各種ログイン