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憲法改正案、外国人の土地所有権は認めず

フィリピンの憲法改正案について助言を行う大統領府の憲法改正諮問委員会は、外国人に土地所有権を認めることは改正案に盛り込まないと明言した。外国人の所有を認めれば、投機により地価が高騰する恐れがあるためという。27日付マニラスタンダードなどが伝えた。

諮問委員会のアーサー・アギラル氏らがこのほど、フィリピン商工会議所(PCCI)が開催したフォーラムで、憲法改正案について説明した。同氏によると、改正案は98%出来上がっており、今週中にも同委員会で承認される見込み。

アギラル氏は、フィリピンの地価は周辺国に比べれば安価と言えるものの、人口が1憶人を超え、国民にとって既に土地は高価になりつつあると指摘。他国の例をみれば、土地所有権の外資開放で地価が高騰するのは明らかと述べ、開放が選択肢にないことを強調した。連邦制に移行しても、各州政府が外国人に土地所有権を認めることはできないと説明した。

現行の憲法は、フィリピン人か国内資本が60%以上の企業にしか土地所有権を認めていない。

一方、PCCIからは、改憲で連邦制へ移行すれば、貧しい地方の開発が遅れることや、地方の権限拡大による事業への影響などについて懸念が示された。アギラル氏は「連邦憲法案が完成すれば内容を精査してほしい」と述べるにとどめた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済社会・事件

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