「労働事件法」政府案を決定、手続き明確に

台湾の行政院（内閣）はこのほど開いた行政院会（閣議）で、「労働事件法」の政府案を決定した。就業や労働をめぐる争議について、調停や裁判までの手続きを明文化したほか、労働者の権益を重視した主旨を盛り込んだのが特徴。工商時報が伝えた。

労働事件法が対象とする就労関連の民事争議には、男女の雇用平等違反や職場内での差別、労災、組合活動のほか、労働組合と組合員間や職業訓練学校の生徒と教育機関との間で発生した事案も含まれる。

労働部（労働省）は、法制定による重要な変更点について労使間の訴訟案件について雇用主の挙証責任を義務化した点を強調。争議の原因を立証するための証拠について、労働者の立場で提示できないケースに配慮し、雇用主の挙証責任を明確にした。

政府案では、訴訟にはまず３回の調停が必要となる。期間は45～60日間とし、調停で解決できなかった場合は裁判への手続きを開始する。手続きの明確化によって、最初から裁判を行うのに比べて解決へのプロセスが短縮化されることが期待される。また、将来的に各級の裁判所内に労働専門法廷の設置を義務化することも規定した。

費用面では、雇用関係や給与、退職金、解雇一時金に関連する案件の場合、労働者側は裁判費用の半額が免除される。強制執行が求められた場合、執行費は50万台湾元（約185万円）を上限とし、それを超える場合は支払いが一時的に免除される。

このほか、労働者が訴訟を申し立てた場合、労務を提供している勤務地での申し立てを可能とした。事業所の本社は台北市に集中しているが、労働者の勤務地が台北以外の都市にある場合、裁判での往復にかかる労力と費用の削減につながるとみられる。