タックスアローワンス、300業種に拡大へ

インドネシア政府は、特定業種や地域への投資に対するタックスアローワンス（法人税優遇措置）の対象業種を、従来の145業種から300業種に拡大する方針だ。22日付ビスニス・インドネシアとインベストール・デーリーが伝えた。

特定業種・地域への投資に対する法人税優遇措置を規定した政令『2016年第９号』の改正令に盛り込む。経済調整省のイスカンダル次官（マクロ経済・金融調整担当）によると、輸出志向型産業や労働集約型産業に優遇措置を付与することで、これら産業の発展を後押しすることが狙い。改正点は、対象業種の拡大のみで、投資額に応じた課税所得の控除や、節税効果のある減価償却期間の短縮といった既存の優遇内容については変更しない。

政令『16年第９号』は、タックスアローワンスの対象業種に145業種を規定。内訳は、全国一律に適用される事業分野の不動産、食品、繊維など71業種と、特定地域限定の事業分野であるカカオ栽培、乳製品など74業種。