GST撤廃、節税効果は110億リンギ

マレーシアの税務サービス会社KPMGタックス・サービシズは、6月のGST(消費税)廃止から9月のSST(売上・サービス税)導入までの3カ月間に、約110億リンギ(約3,040億円)の免税効果が生まれると予測している。このタックスホリデー(免税措置期間)は消費が活発化して内需を押し上げると見ている。12日付スターなどが伝えた。

同社間接税部門のアドバイザーであるタン・シムキアット氏が11日明らかにしたところによると、マレーシアでは2017年に420億リンギのGST税収があった。これに基づくと、6月からSSTが導入されるまでの3カ月間の免税額は110億リンギ程度に達する見込み。これによって家計に余裕が生まれ、購買力が上がると予想している。

マレーシアでは政権交代に伴い、税率6%のGSTが6月1日付で撤廃された。これに代わり、SSTが20年ぶりに復活するが、課税開始は9月からの予定だ。

タン氏は、SSTが生産から流通の各段階で課されるGSTと異なり、生産段階で課税されるため、消費者が直接負担しない点に言及。9月以降に消費が大きく落ち込むことはないとの見方を示した。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 経済一般・統計政治

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