ソフトバンク、太陽光で地場インフラと提携

ソフトバンクグループは、太陽光発電所の開発でインドのインフラ開発・金融大手インフラストラクチャー・リーシング&フィナンシャル・サービシズ(IL&FS)と提携した。ソフトバンクは2025年までに同国で自社の太陽光発電の容量を20ギガワット(GW)超に引き上げる目標を掲げている。エコノミック・タイムズ(電子版)が28日伝えた。

ソフトバンクのインドの事業会社SBエナジーとIL&FSの100%子会社IL&FSエナジーが、系統連系型の太陽光発電施設の共同開発で合意した。SBエナジーは設計・調達・施工(EPC)や資金調達、IL&FSエナジーは変電所の設置や送電網への接続などを担当する。

報道によるとSBエナジーはインドでこれまでに1.4GW相当の太陽光発電事業を受注。IL&FSエナジーは今回の合意を通じて、一部の事業を手掛けるもようだ。

ソフトバンクは再生可能エネルギーへの投資に注力している。今年4月には、再生エネ事業を手掛ける中国の協キン集団(GCL、キン=金3つ)と合弁会社を設立し、インドで太陽光関連部品を生産することが明らかになった。今月初旬には孫正義会長がニューデリーでモディ首相およびシン閣外相(電力・再生エネルギー担当)と面談し、電気料金について話し合ったという。ただ、ソフトバンクの担当者はNNAに対して「面談の有無についてコメントは控える」と述べている。


関連国・地域: インド日本
関連業種: 電力・ガス・水道建設・不動産社会・事件

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