シンガポール統計局が25日発表した2018年１～３月期のサービス業売上高指数（卸売り・小売り、ホテル、外食サービスを除く、14年＝100、速報値）は115.1となり、…

シンガポール

シンガポール統計局が25日発表した2018年１～３月期のサービス業売上高指数（卸売り・小売り、ホテル、外食サービスを除く、14年＝100、速報値）は115.1となり、前年同期から8.5％上昇した。６四半期連続でプラス成長が続いている。
指数を項目別に見ると、７項目全てで前年同期を上回った。
最も伸び幅が大きかったのは金融・保険で14.2％上昇。14年10～12月期以来、13四半期ぶりに２桁の伸びを示した。
医療・社会福祉は13.2％上昇。３四半期連続で２桁上昇となった。
情報・通信は9.9％上昇。17年10～12月期の15.7％上昇から伸び幅が縮小したものの、堅調に推移した。データセンターやウェブポータル・サービスなどの売り上げが好調だった。
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一方で、教育は2.6％上昇となり、17年10～12月期（11.1％上昇）からプラス幅が大幅に縮小した。運輸・倉庫も7.0％上昇から4.0％上昇へと減速している。
前期比では全体で0.1％上昇。17年10～12月期の5.4％上昇から伸びが縮小した。
統計局は１万1,000社以上を対象に調査を実施している。
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台湾

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インドネシア

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インド

中国の中小企業の景況感が上向かないまま横ばいを続けている。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は直近値となる2025年９月までの４カ月…

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タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した９月の自動車生産台数は前年同月比4.8％増の12万8,104台だった。電気自動車（ＥＶ）の国内生産ノルマの達成期限が迫ってい…

モバイル広告の効果測定を手がけるイスラエルのアップスフライヤーが発表したリポートによると、2025年のベトナムにおけるアプリインストール件数は前年比２％減…

マレーシア政府は、26日から首都クアラルンプールで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議で、米国政府との貿易協定に調印する見通しだ。アンワル・…

インドネシアのプラボウォ政権にとって、今後の最大の課題は何か――。複数の政治アナリストに聞くと、財政運営の厳しさや掲げる優先政策の行方など懸念事項が尽…

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韓国の有力紙は22日、高市早苗氏が21日に第104代首相に就任したことをそれぞれ一面で報じた。保守色の強い朝鮮日報や中央日報は高市氏の「韓国は重要な隣国」とい…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は21日、2025年９月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

インドネシア中央銀行は22日、同日まで２日間開催した月例理事会（金融政策決定会合）が、政策金利の中銀レートを4.75％で据え置くことを決めたと発表した。先月…

村田製作所は22日、フィリピンのマニラ首都圏南方に構える工場で積層セラミックコンデンサーの新たな生産棟の竣工（しゅんこう）式を開いた。同拠点で４棟目とな…

インドの全インド商人連盟（ＣＡＩＴ）は21日、秋の祭事商戦の総売上高が推計５兆4,000億ルピー（約９兆3,400億円）に達し、過去最大だったと発表した。前年比で…

中国で工業用ロボットの導入が加速している。中国の工業用ロボットの稼働台数は2024年末時点で202万7,200台に達した。日本（45万500台）や米国（39万3,700台）を…

８月７日に発動した米トランプ政権による相互関税がベトナムの輸出に与える影響が鮮明になってきた。税関局の貿易統計によれば、10月１～15日の繊維・衣類、履物…

オーストラリア連邦政府は22日、連邦契約の一部において、外国企業の入札を制限する新たな規制を発表した。11月17日から、建設業務を除く契約について、オースト…

主な中国自動車メーカーの2025年１～９月の新車販売実績が出そろい、25年の販売目標の達成率は低調なメーカーが目立った。政策支援などを追い風に販売を伸ばす企…

香港政府庁舎で使用する飲用水の調達契約を巡りサプライヤーによるブランド偽装が発覚した問題で、政府は20日、審計署（会計検査院に相当）による調査結果を発表…

台湾の電子受動部品大手、国巨（ヤゲオ）は21日、日本の電子部品大手、芝浦電子に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が20日に成立したことを受けて、東京都内のホ…

韓国サムスン電子の「非メモリー」事業に回復の兆しが見えてきた。最新のモバイルアプリケーションプロセッサー（ＡＰ）「エクシノス2600」を自社スマートフォン…

タイのプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）市場で、中国の電気自動車（ＥＶ）最大手・比亜迪（ＢＹＤ）が首位を快走している。ＢＹＤのＰＨＶは今年から車両登録…

ベトナム政府が首都ハノイ市で2026年７月から環状１号線内でガソリンバイクの走行を禁止する方針を打ち出したことを受け、ベトナムスズキが懸念を示している。同…

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