豪の世界競争力が19位に改善、NZは後退

スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所(IMD)が発表した2018年の「世界競争力ランキング」で、オーストラリアが19位と、昨年の21位から順位を上げたことが分かった。ニュージーランド(NZ)は昨年の16位から23位に順位を落とした。24日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR)が伝えた。

IMDは今回、63カ国・地域を対象に調査を実施。オーストラリアは、堅調な投資や人口増加、連邦政府の予算案の経済見通しの改善などが評価され、主な4項目の「経済動向」、「政府の効率性」、「ビジネス効率性」、「インフラ」全てで順位を上げた。首位は昨年4位の米国で、これに香港、シンガポールが続いた。

細部項目では「経済動向」や「労働生産性」、「企業の敏捷性」などが改善した一方、「1人当たり実質国内総生産(GDP)」や「エネルギーコスト」などの評価が低下した。

IMDは、オーストラリアの最大の課題は、消費税や土地税ではなく所得税と法人税への依存度が高い「非効率的な課税ベース」だとしている。また、エネルギー政策が不安定であることや、人口増加に対応する効率的なインフラ計画の必要性を指摘した。

オーストラリア経済開発委員会(CEDA)のシレント最高経営責任者(CEO)は、「『利益に対する法人税率』では50位と評価が低かった。国際競争力を上げるには法人税率を見直すべき」との見方を示した。

IMDが競争力と別に発表する「世界デジタル競争力ランキング」では、オーストラリアは昨年の14位から15位に、NZは10位から14位にそれぞれ順位を落とした。


関連国・地域: オーストラリアニュージーランド
関連業種: 経済一般・統計電力・ガス・水道政治

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