ラカイン問題は民主化の障害＝米国際開発庁

米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）は、ミャンマー西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する迫害問題は同国が民主化を進める上で障害になっていると指摘した。ミャンマー・タイムズ（電子版）が21日伝えた。

ＵＳＡＩＤのマーク・グリーン氏は21日、５日間のミャンマー訪問を終えて記者会見を開いた。同氏は「米国は、医療、食糧安全保障、人道支援の分野および民主的な政治に関するミャンマーへの支援を継続していく」とした上で、「ラカイン州の現状は、われわれの支援を妨げるものだ」と指摘した。

グリーン氏はミャンマー滞在中にアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談し、ミャンマー全国民の尊厳と権利を尊重するための具体的な対策に加え、隣国バングラデシュで避難生活を送っているロヒンギャを安全に帰還させるための措置を講じるよう求めた。「ミャンマー政府、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の３者間で進められているロヒンギャ難民の帰還に関する覚書締結に向けた交渉の進展に期待する」とも述べた。

グリーン氏は、19日に最大都市ヤンゴンの市民社会団体と会談した際に示されたロヒンギャ問題に関する懸念をポンペオ米国務長官に報告するとしている。