豪のごみ問題深刻化、日本の焼却技術に注目

オーストラリアで、増加の一途をたどるごみの処理方法として、日本のごみ焼却技術に注目が集まっている。背景には、中国が今年から固形廃棄物輸入を禁止したことがある。公共放送ＡＢＣが21日報じた。

中国は昨年まで、年間で約61万9,000トンの資源ごみをオーストラリアから受け入れていた。だが中国が固形廃棄物の輸入を禁止したことを受け、地方自治体は、今年から同量のごみを国内で処理するか、タイなど中国に代わる国へ輸出することを迫られている。

大阪市此花区にある人工島の舞洲（まいしま）には、ごみの焼却施設と粗大ごみの破砕施設を併設した「舞洲工場」がある。遊園地と見まがうような外見で、ごみの焼却能力は日量900トン。焼却施設の建設費は７億3,050万豪ドル（約619億円）で、大阪市のごみの４分の１を処理している。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、日本では自治体が扱うごみのうち埋め立て処理されているのはわずか１％で、大半が焼却処理されているという。

一方、オーストラリアでは1970年代以降、健康上の懸念からごみの焼却処理は急激に減少した。だが、中国の固形廃棄物の輸入禁止措置に伴い、再び焼却処理が脚光を浴びている。

東洋大学経済学部教授で、ごみ問題の専門家である山谷修作氏は、大規模なごみ焼却施設について、コストが非常に大きく、オーストラリアのごみ問題を解決するためには完全なソリューションとはいえないと指摘。オーストラリアは最低限の小規模な焼却施設を導入し、ごみのサイズを小さくすることにより、埋め立て地の寿命を延ばすことができると述べている。また、最新の焼却施設を導入し、エネルギーの再利用を行うべきだとしている。

■リサイクル用ごみ、利用に問題

廃棄物管理業クリーンアウェー（Cleanaway）のバンサル最高経営責任者（ＣＥＯ）はごみ問題に関連し「家庭のリサイクル用ごみ箱の利用に問題がある」と指摘した。バンサルＣＥＯによれば、多くの家庭は、リサイクル用ごみ箱に、リサイクル可能な資源ごみだけでなく、生ごみなどではないもののリサイクルできるか分からないごみを捨てており、処理業者の負担を増やしているという。