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二次ボイコット合法化案、労組と企業が対立

オーストラリアで労組と企業が、労組が労使交渉時に用いた場合に違法行為とされる「二次ボイコット」について、同行為の合法化を巡って意見が対立している。労組は国際的な労働者の権利として認められているとして、二次ボイコットを禁止した法律の改正を要求。一方、企業は合法化により経済活動が阻害されるとして反対している。労組と企業はまた、低調な賃金上昇率の原因を巡り、互いに相手を批判している。地元各紙が伝えた。

二次ボイコットは、建設業界において建設企業と労組が労使交渉で対立している際に、労組が建設企業へのサプライヤーである第三者の活動を阻害することを意味する。

二次ボイコットの合法化提案は、ビクトリア州の検事が先週、建設・林野・鉱山・エネルギー労組(CFMEU)の幹部2人が行ったとされる脅迫行為についての告訴を取り下げたことを背景に、労組が強く主張している。

同幹部2人が所属するCFMEUは2013年に、建設大手グロコンと労使協定などを巡り対立していた際、建材大手ボラルによる納入を妨害する二次ボイコットを実施。さらに、ボラルの役員に対してグロコンとの契約を破棄するよう求めたとされ、最高裁判所が脅迫行為に当たるかどうかを審議していた。

一方、財界団体オーストラリア産業グループ(AIG)は、二次ボイコットの合法化は、無関係の第三者の事業に損害をもたらすとして反対している。

■「低生産性で低賃金上昇率」

AIGはこのほど「低調な生産性が低い賃金上昇率を招いている」と結論づけた調査報告書を公開した。オーストラリア労働組合評議会(ACTU)のマクマナス書記長は「労組の権利が抑制されていることで、賃金上昇が抑えられている」と主張しているが、AIGのウィロックス代表は、低調な賃金上昇率が問題ではなく、生活費の上昇やエネルギー料金の上昇など企業の対応を超えたところに問題があるとしている。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務政治

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