育児手当の支給対象拡大、少子化対策強化

台湾の行政院(内閣)は16日、少子化対策の一環として、育児手当の支給対象を広げる方針を示した。2018年8月から、総合所得税(総所税)の税率が20%以下で、0~4歳の乳幼児がいる家庭に対し、子供1人につき月2,500台湾元(約9,230円)を支給する。 16日付中央通信社など台湾…

関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

ビューティガレージ、台湾千冠莉を子会社化(19:14)

テイクオフ:「お茶を飲みに行こう」…(08/20)

最賃引き上げで物価上昇懸念 中小に重い人件費、政府は恩恵強調(08/20)

日本菓子の浸透拡大狙う 食品見本市、大手も出展(08/20)

鴻海が珠海市と提携、半導体生産の準備か(08/20)

受動デバイス奇力新、受注好調で生産増強(08/20)

華邦電子の高雄12インチ工場、20年に稼働(08/20)

ASUS、ブラジルにZ5シリーズ投入(08/20)

独高級車販売の汎徳、50億元で拠点拡張へ(08/20)

たんぱく製品達邦、中国ショウ州工場が年末稼働(08/20)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

各種ログイン