育児手当の支給対象拡大、少子化対策強化

台湾の行政院(内閣)は16日、少子化対策の一環として、育児手当の支給対象を広げる方針を示した。2018年8月から、総合所得税(総所税)の税率が20%以下で、0~4歳の乳幼児がいる家庭に対し、子供1人につき月2,500台湾元(約9,230円)を支給する。 16日付中央通信社など台湾…

関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:約2カ月ぶりに香港のデ…(09/23)

8月の輸出受注8%減に 全品目・市場がマイナス成長(09/23)

日東メディック、ミャンマーに点眼剤を輸出(09/23)

鴻海、米ウィスコンシン州で新投資計画(09/23)

聯発科技、20年1月に5G対応チップ出荷へ(09/23)

鉄鋼ブルースコープがカルテル強要=競争委(09/23)

再生ウエハーの昇陽、14億元で生産増強(09/23)

アイフォーン新モデル、販売3割増予想も(09/23)

8月のスマホ販売約1割減、サムスンが1位(09/23)

ゴゴロ、新北の駐車場に電池交換スタンド(09/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン