台湾
経済
2018/05/17（木）
育児手当の支給対象拡大、少子化対策強化
台湾の行政院（内閣）は16日、少子化対策の一環として、育児手当の支給対象を広げる方針を示した。2018年８月から、総合所得税（総所税）の税率が20％以下で、０～４歳の乳幼児がいる家庭に対し、子供１人につき月2,500台湾元（約9,230円）を支給する。
16日付中央通信社など台湾…
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