育児手当の支給対象拡大、少子化対策強化

台湾の行政院(内閣)は16日、少子化対策の一環として、育児手当の支給対象を広げる方針を示した。2018年8月から、総合所得税(総所税)の税率が20%以下で、0~4歳の乳幼児がいる家庭に対し、子供1人につき月2,500台湾元(約9,230円)を支給する。 16日付中央通信社など台湾…

関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済


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