台湾
経済
2018/05/17（木）
育児手当の支給対象拡大、少子化対策強化
台湾の行政院（内閣）は16日、少子化対策の一環として、育児手当の支給対象を広げる方針を示した。2018年８月から、総合所得税（総所税）の税率が20％以下で、０～４歳の乳幼児がいる家庭に対し、子供１人につき月2,500台湾元（約9,230円）を支給する。
16日付中央通信社など台湾…
関連国・地域：
台湾
関連業種：
経済一般・統計／政治
Copyright (c) 1997- NNA All rights reserved.
※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。