日本台湾交流協会、今年度は６イベント支援

日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会はこのほど、台湾との経済連携の促進を目的に実施している「日台産業協力架け橋プロジェクト事業」の一環として、2018年度に開催されるイベントを採択した。今回は、介護サービスやスタートアップ支援、仮想現実（ＶＲ）などの分野で商談会や交流を行う６団体が選ばれた。

今回選ばれたのは、◇一般社団法人九州ニュービジネス協議会（福岡県福岡市）◇一般社団法人九州経済連合会（福岡県福岡市）◇一般社団法人日本コスメティックセンター（ＪＣＣ、佐賀県唐津市）◇一般社団法人ブロードバンド推進協議会（ＢＢＡ、東京都港区）◇一般社団法人日本デイサービス協会（東京都港区）◇札幌ＩＴ産業海外展開推進実行委員会（北海道札幌市）――の６団体。

日本台湾交流協会貿易経済部の石田靖博次長によると、案件の採択に当たって最も重視しているのは、日本と台湾の経済政策や産業政策と方向性が合致しているかどうかという点。また、台湾はモノのインターネット（ＩｏＴ）分野、日本は介護分野などとそれぞれが有する強みを国際的に生かせるかどうかにも注目しているという。

今回初めて選ばれた日本デイサービス協会は、少子高齢化が進む台湾で、高齢化が先行する日本で培ったノウハウを共有することを目的とし、今年７月に東京でセミナーや商談会を開催する計画。石田次長は、「日台企業それぞれが独自の介護システムを共有し、お互いに利益を得られることを目指す」とコメントした。

架け橋プロジェクトは、日本と台湾の企業のビジネス・アライアンスを促進するため、台湾との戦略的連携を希望する団体や自治体などを支援する事業で、今年で６年度目となる。