日本台湾交流協会、今年度は6イベント支援

日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会はこのほど、台湾との経済連携の促進を目的に実施している「日台産業協力架け橋プロジェクト事業」の一環として、2018年度に開催されるイベントを採択した。今回は、介護サービスやスタートアップ支援、仮想現実(VR)などの分野で商談会や交流を行う6団体が選ばれた。

今回選ばれたのは、◇一般社団法人九州ニュービジネス協議会(福岡県福岡市)◇一般社団法人九州経済連合会(福岡県福岡市)◇一般社団法人日本コスメティックセンター(JCC、佐賀県唐津市)◇一般社団法人ブロードバンド推進協議会(BBA、東京都港区)◇一般社団法人日本デイサービス協会(東京都港区)◇札幌IT産業海外展開推進実行委員会(北海道札幌市)――の6団体。

日本台湾交流協会貿易経済部の石田靖博次長によると、案件の採択に当たって最も重視しているのは、日本と台湾の経済政策や産業政策と方向性が合致しているかどうかという点。また、台湾はモノのインターネット(IoT)分野、日本は介護分野などとそれぞれが有する強みを国際的に生かせるかどうかにも注目しているという。

今回初めて選ばれた日本デイサービス協会は、少子高齢化が進む台湾で、高齢化が先行する日本で培ったノウハウを共有することを目的とし、今年7月に東京でセミナーや商談会を開催する計画。石田次長は、「日台企業それぞれが独自の介護システムを共有し、お互いに利益を得られることを目指す」とコメントした。

架け橋プロジェクトは、日本と台湾の企業のビジネス・アライアンスを促進するため、台湾との戦略的連携を希望する団体や自治体などを支援する事業で、今年で6年度目となる。


関連国・地域: 台湾日本
関連業種: 経済一般・統計

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:以前は、ただの迷信だと…(05/24)

家電の声宝が外食市場に参入 がんこフードと提携、3年で20店(05/24)

HTC、スマホ新機種「U12+」発表(05/24)

4月スマホ販売が8.4%減、50万台下回る(05/24)

鴻海出資の和沛科技、99.9%の減資発表(05/24)

華徳動能、欣欣客運から電動バス12台を受注(05/24)

食品へのアレルギー源表示、対象を拡大(05/24)

台湾ダイソー、2年間の輸入資格抹消処分に(05/24)

全聯の店舗当たり売上2桁増、セブン超え目標(05/24)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

出版物

各種ログイン