 
自分の親の世代よりも暮らし向きが向上すると予想するオーストラリアのミレニアル世代（1983～94年生まれ）は全体の３分の１強にとどまり、世界平均の50％超を…

オーストラリア

今年は、物価が目に見えて高くなった年だった。10年前は、シドニーでもフードコートの食事が10豪ドル（約1,000円）を切っていたものだ。それでも日本人駐在員たち…

今年はオーストラリアの労働党政権にしてみれば、比較的安定期に入った年だったろう。５月の総選挙で大勝し、安定した基盤を背景に、生活費高騰対策とエネルギー…

オーストラリア連邦政府は22日、東部州のガス供給不足と価格抑制に向けた対応として、国内ガス備蓄制度を導入すると発表した。2027年開始を視野に、液化天然ガス…

 
茂木敏充外相とオーストラリアのウォン外相が22日、電話会談を行った。茂木外相は、先のボンダイテロ銃撃事件の犠牲者への哀悼の意を表明したほか、両氏はイン…

 
オーストラリアのボンダイビーチで発生したユダヤ人を標的とした銃撃事件への対応を巡り、アルバニージー首相は、王立委員会による調査に慎重な姿勢を示してい…

オーストラリアスーパーアニュエーション（退職年金）ファンド大手のオーストラリアン・リタイアメント・トラスト（ＡＲＴ）はこのほど、三菱地所が保有していた…

オーストラリアの不動産開発大手レンドリースは、現在進めている資産整理手続きに遅れが生じていることから、2025／26年度上半期（25年７～12月）のギアリング比…

大崎電気工業は23日、スマートメーター・計測システムの開発・製造・販売を手がけるシンガポールの100％子会社、ＥＤＭＩがオーストラリアとニュージーランド（Ｎ…

オーストラリアのメディア大手セブン・ウエスト・メディア（ＳＷＭ）の株主らは22日の臨時株主総会で、ラジオ大手サザンクロス・メディア（ＳＣＡ）との３億8,50…

オーストラリアの家具販売大手ニック・スカーリ・ファニチャーは、2025／26年度上半期（25年７～12月）の税引き後純利益が、市場予想の3,300万豪ドル（約34億円）…

オーストラリアの防衛関連企業ドローンシールド（DroneShield）は22日、経営陣による大規模な株式売却で投資家の反発を招いたことを受け、取締役と最高経営責任者…

 
世界各国で人気を集めている中国発の玩具・フィギュア店、ポップマート（POP MART、泡泡瑪特国際集団）はこのほど、シドニー中央商業地区（ＣＢＤ）のピットス…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州交通局（ＰＴＶ）はこのほど、2026年１月１日から都市部と地方部の鉄道と路面電車、バスの料金を引き上げると発表した。…

 
◆ＮＳＷの銃規制改正法案、抗議集会抑制が壁に
◆有権者の３分の２、銃規制厳格化支持＝世論
◆破綻の投資ファルコン、高リスク条件で貸付か
◆26日クリケ…

ニュージーランド（ＮＺ）とインドは22日、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉妥結を発表した。経済規模の拡大と地政学的重要性から、インドはＮＺにとって戦略的優先…

ニュージーランド（ＮＺ）北島のベイ・オブ・プレンティ観光業界では、夏期休暇期間を前に安定した信頼感が広がっている。ＮＺ小売協会の最新調査によると、「見…

 
◆ハミルトン空港、国内就航便増で利用客６割増へ
◆南島観光地飲食店、スパの同一名利用阻止できず
◆ウィリス財相、次回選挙は選挙区議選出馬せず
◆金融…

オーストラリアのクリスマスは暑い。そのせいか、欧米で定番のローストターキーはあまり見かけず、食卓には代わりに巨大なハムやエビといった冷たい料理が並ぶ。…

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

三菱地所がオーストラリアのシドニー近郊で進める都市再開発プロジェクト「ロゼル・ビレッジ（Rozelle Village）」に、名鉄都市開発（名古屋市）や東邦ガス不動産…

オーストラリアの債権回収大手クレジット・コープが、ノンバンク系融資会社で後払い決済（ＢＮＰＬ）サービスを提供するハム・グループに対し、約３億8,500万豪ド…

オーストラリアのソフトウエア大手アトラシアンの共同創業者キャノンブルックス氏が主導する、人工知能（ＡＩ）データセンター向けの電源供給計画に変更された再…

オーストラリアのシドニー空港が今後５年間で60億豪ドル（約6,257億円）を投じ、旅行者の体験改善と競争力強化に向けた大規模な投資計画を本格化している。国内線…

オーストラリアのシドニー淡水化施設が、完全に国内所有となったことが分かった。カナダのオンタリオ州教職員年金基金（ＯＴＰＰ）が60％の権益を、残り40％を保…

オーストラリアの金融大手マッコーリー・グループはこのほど、同社が10年以上にわたって空売り取引の不正確な報告を行い、市場に誤った情報を与えたとするオース…

12月５日にオーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）に新規上場した米国拠点の医療機器メーカー、サルーダ・メディカルの株価が、上場後に46％下落している。１億豪ド…

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に発生した銃撃事件を巡り、大手企業のトップからも連邦政府の対応への批判が続々と出始めた。15人が犠牲となっ…

オーストラリアのアルバニージー首相の評価が大幅に低下し、５月の総選挙以降で最低水準となったことが調査会社リゾルブ・ストラテジックの最新世論調査で分かっ…

中国でリチウムを含む一部採掘ライセンスが無効となったことを受け、リチウム価格が急騰している。また、来年はさらに価格が上昇するとみられ、低迷期が続いてい…

西オーストラリア（ＷＡ）州ピルバラの主要鉄鉱石輸出港ポートヘッドランドで、インフラを巡る権利問題が資源大手フォーテスキューの戦略に影を落としている。出…

オーストラリアの若年層の間で、個人間の中古衣類売買アプリのディポップ（Depop）が新たな「百貨店」として存在感を高めている。利用者は世界で4,500万人と５年…

消費者参加型のブランド構築プラットフォームを運営するシリオンズ（Xillions）が、オーストラリアでの活動を活発化させている。同社は６月に国内と米国で展開を…

オーストラリアでは来年再び利上げ基調に入るとの観測が強まっており、対米ドルでの豪ドル為替は14カ月来の高水準に上昇している。市場では、2026年末の政策金利…

 
◆ＢＨＰ、青島沖停泊巡り中国との対立認める
◆銀行家、2026年は好景気を予想
◆豪の債券市場、需要強く取引額9.5％増加
◆テロ事件現場のレストラン、暫…

ニュージーランド（ＮＺ）の９～11月の全国住宅価格中央値は80万6,551ＮＺドル（約7,300万円）と、ピークの2022年水準を17.4％下回ったことが調査会社コタリティ…

調査会社フレッシュウオーター・ストラテジーとニュージーランド（ＮＺ）の地方紙ザ・ポストが実施した世論調査によると、政党間支持率において、与党国民党が前…

 
◆ＮＺとインドがついにＦＴＡ締結か、近々発表へ
◆マオリ党、26年の総選挙までの再建に自信
◆ジェントラックＣＥＯ報酬1730万$、国内最高
◆ＮＺ企業の…

2025年のオーストラリア不動産市場は、高金利環境への本格的適応と構造的変革が進んだ「ニューノーマル」への移行年となりました。危機管理から戦略的適応へと市…

シドニー最大級のウオーターパーク「レイジング・ウオーターズ・シドニー」を訪れた。炎熱に包まれた園内は約40種のスライダーとアトラクションがそろい、開園直…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

タイ

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

ベトナム

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

香港

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

台湾

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

韓国

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

マレーシア

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

シンガポール

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

インドネシア

ポケットモンスター（ポケモン）のブランドマネジメントを手がけるポケモン（東京都港区）は、22～24日にかけてインド西部ムンバイのインド工科大学（ＩＩＴ）ム…

インド

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

フィリピン

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

〔ポッサムのつぶやき〕ミレニアル世代、３分の２が生活悲観

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