ミ島マラウイ復興、日本が20億円を贈与

国際協力機構(JICA)は15日、フィリピン政府と、南部ミンダナオ島マラウイ市復興に向けた無償資金協力の贈与契約を結んだ。限度額は20億円。昨年の武力衝突で壊滅的な被害を受けた同市の復興に必要とされる550億ペソ(約1,160億円)の一部に充てられる。

資金提供は、「マラウイ市及び周辺地域における復旧・復興計画」が対象。道路や学校、保健所など優先度の高い社会基盤を整備する。

フィリピンのドミンゲス財務相によると、マラウイ市の復旧・復興の優先事業として902件を実施する方針で、550億ペソが必要。同市の復興に関して日本から資金提供を受けるのは今回が4回目で、これまでに約3,600万米ドル(約40億円)を受け取った。

マラウイでは、2017年5月23日に軍・警察がイスラム過激派アブサヤフ幹部の身柄を拘束しようとした際、別の地元のイスラム過激派「マウテ」が銃撃して市街戦が始まった。戦闘は5カ月間続き、国内避難民は一時的に35万4,000人に上った。


関連国・地域: フィリピン日本
関連業種: 電力・ガス・水道金融・保険社会・事件政治

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