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<予算案>豪政府、呼び寄せビザ厳格化を撤回

オーストラリア連邦政府はこのほど、移民が家族・親族をオーストラリアに呼び寄せるためのビザについて、条件の厳格化を撤回した。また、難民拘留センターへの支出の削減や、米国との間で難民の受け入れについて合意に達したことから、連邦政府は歳出を大幅に節約できるという。公共放送SBSなどが伝えた。

テハン社会サービス相は今年4月から、呼び寄せビザの条件を厳格化。家族・親族を呼び寄せる際には保証人が必要となるが、保証人となれる人物の所得条件を、独身者は4万5,185豪ドル(約373万円)から8万6,606豪ドルへ、夫婦は11万5,475豪ドルへと引き上げたため、移民コミュニティーから強い反発を受けていた。

このほど、グリーンズ(緑の党)のマッキム上院議員がこれに反対する動議の提出を計画し、労働党議員や無所属議員などが支持を表明したことから、同相は条件の厳格化を撤回。従来の所得条件に戻すとし、3月31日以降に提出されたビザ申請にも遡及適用するとした。

■難民センターへの支出を縮小

連邦政府は18/19年度予算案で、国外の難民拘留センターへの予算を今年度の11億豪ドルから来年度には7億500万豪ドルに縮小すると発表。また19/20年度以降の2年間は3億2,700万豪ドルまで縮小される。国内の拘留センターへの歳出も今年度の7億9,700万豪ドルから来年度には7億1,200万豪ドルへ、さらに翌年には6億6,500万豪ドルに縮小される見通し。さらに、諸手当・給付金が利用できるようになるまでの待機期間を、これまでの1年から4年にするなどとした。また、米国がこの度、パプアニューギニアのマヌス島とナウルにある難民拘留センターに収容されている難民1,250人の受け入れに合意したことも、政府の歳出削減に寄与するとされている。


関連国・地域: オーストラリアパプアニューギニア米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

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