証券会社の外資過半数出資解禁、関連法公布

中国証券監督管理委員会(証監会)は4月28日、外資による証券会社への出資比率上限を51%に引き上げる新たな管理弁法を公布した。外資は同日から、地場証券会社への過半数出資や、過半数を出資する合弁証券会社の新設の申請が可能となる。

これまでの証券会社への外資出資上限は49%だった。

従来の外資による証券会社への出資規定である「外資の証券会社出資、設立規則」を改定し「外国企業による証券会社への投資管理弁法」として公布した。

新たな管理弁法では、中国の証券会社に出資、または地場企業と合弁で証券会社を新規設立する条件として、外国側の出資企業は金融関連機関で、直近3年間の業務規模、売上高、利益が世界的に見て上位にあり、高い信用力があることなどを求めている。また証券会社を新設する場合は、当初の業務は親会社と同様の範囲内に制限することも定めている。

証券会社への外資過半数出資の解禁に合わせ、基金管理会社に対する外資の出資上限も同様に51%へと引き上げられた。

外資による証券会社への過半数出資解禁については、習近平国家主席が4月10日に博鰲(ボアオ)アジアフォーラムの中で金融市場全体の対外開放加速の方針を示し、中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁が翌11日、証券会社や生命保険会社への外資による出資比率上限を今年上半期(1~6月)中にも51%に引き上げ、3年後には出資制限自体を撤廃すると表明していた。今回の証監会による管理弁法公布で、この「公約」の一部が早速実現に移された形だ。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: 金融・保険政治

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