インドネシアの石油化学最大手チャンドラ・アスリ・ペトロケミカルは、２カ所目となる石油化学コンプレックスの建設準備を進めている。投資額は総額50億米ドル（…

インドネシア

独立80年を記念して制作された、国産アニメ映画「メラプティ（インドネシアの国旗）　一人はみんなのために」をご存じだろうか。映像と脚本の質の低さゆえ、評価…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の自動車生産台数は前年同月比11.5％減の９万7,384台だった。前年割れは４カ月連続。完成車（ＣＢＵ…

 
 


  
【関連記事】８月の自動車生産11％減少　9.7万台、輸出入は増加続く（８月17日付）

インドネシアの起業家アグン・ユダ・プラタマさん（21）が首都ジャカルタなどで展開するスポーツバイクや大型バイクのレンタル事業が、順調に業績を伸ばしている…

インドネシア運輸省は15日、ジャカルタ首都圏通勤電車を西ジャワ州カラワンまで延伸する計画を中止したと明らかにした。事業に必要な予算が不足しているためだ。…

 
インドネシア政府は15日、観光分野での減税や大学新卒者向け施策など労働者を重視した内容を盛り込んだ新たな経済対策パッケージを発表した。25年向けの予算総…

インドネシアの国家栄養庁は15日、2026年度の予算について、268兆ルピア（約２兆4,030億円）に決定したと発表した。25年度予算の見通し（116兆6,497億ルピア）か…

インドネシアのエリック国営企業相は15日、国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）など国営３社に今年、計４兆7,700億ルピア（約427億6,000万円）の国家資本を…

インドのサンディープ・チャクラボルティ駐インドネシア大使は15日、インドネシアに東南・南アジアの７カ国でつくる地域機構「ベンガル湾多分野技術経済協力イニ…

カーテンレール大手トーソー（東京都中央区）は12日、インドネシアの中間層需要の取り込みに向けて現地販売を強化すると発表した。同国で長年、生産販売拠点を置…

インドネシア重機産業協会（Ｈｉｎａｂｉ）によると、2025年上半期（１～６月）の重機生産台数は前年同期比33.7％増の4,460台だった。ただ金融業界は、需要の鈍化…

インドネシアの重機販売大手ユナイテッド・トラクターズ（ＵＴ）は、北スラウェシ州のドウプ金鉱区の鉱業事業許可（ＩＵＰ）を保有するアラフラ・スルヤ・アラム…

インドネシア国会の国家財政委員会（ＢＡＫＮ）は11日、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）に対し、肥料工場への戦略的投…

インドネシア国営農園持ち株会社プルクブナン・ヌサンタラ（ＰＴＰＮ）３傘下のパーム油製造ＰＴＰＮ４パームＣｏは15日、北スマトラ州シマルングン県で国内初の…

■為替（16日）
１米ドル＝１万6,385ルピア（前日比20ルピア＝0.12％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（16日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,957…

インドネシアのプラボウォ大統領が、エネルギー・鉱物資源省の事務次官を含む高官３人を交代させたことが16日までに分かった。事務次官にアフマド・エラニ・ユス…

インドネシア産業省によると、税制優遇措置を受けて電気自動車（ＥＶ）を輸入販売している中国系など９ブランドが、合わせて年産能力30万台以上の現地生産体制を…

インドネシアのアグス産業相は11日、電気自動車（ＥＶ）に対する輸入関税などの免除措置を、予定通り今年末で終了すると言及した。同措置により中国製品が流入し…

インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）は、2025年の加盟５社の電動バイク販売台数が、これまでに１万6,400台に達したと明らかにした。24年通年の1,500台を…

インドネシアでオンライン配車・配送サービスを担うバイクタクシー運転手らが加盟する協会「ガルダ・インドネシア」は、政府が国民本位の政策を導入しない場合は…

インドネシアの国営石油プルタミナは12日、中核事業である石油・ガス事業と再生可能エネルギー事業に注力するため、航空子会社ペリタ・エア・サービスを国営ガル…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州の都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運行する州営ＭＲＴジャカルタは10日、公共交通機関を基盤とする都市開発（ＴＯＤ）に基づく不動…

外食大手フード＆ライフカンパニーズ（大阪府吹田市）は11月から12月にかけて、インドネシアの首都ジャカルタで回転ずし「スシロー」の９号店と10号店をオープン…

インドネシアの国営通信テレコム・インドネシア（テルコム）子会社は11日、国防システム強化に向けた衛星通信・デジタルインフラ開発での協力について、国営電子…

インドネシア政府は、2025年の粗糖の輸入割当量400万トンのうち、30％に相当する120万トンの輸入を延期することを決めた。砂糖の国内生産を促進するのが目的。ジ…

インドネシアのハニフ環境相は14日、南西パプア州ラジャアンパット県でのニッケル鉱山について政府がこのほど操業再開を許可したことに関連し、環境対策が十分に…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は12日、９月後半の石炭指標価格（ＨＢＡ）について、１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭を、１トン当た…

インドネシア中央銀行が15日発表した７月末時点の対外債務残高は、前年同月比4.1％増の4,325億100万米ドル（約63兆8,668億円）だった。15カ月連続で前年同月を上…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は15日、中小零細企業向けの資金調達アクセスの支援を目的としたＯＪＫ令を新たに公表した。各銀行やノンバンクに融資条件の簡…

■為替（15日）
１米ドル＝１万6,405ルピア（前営業日比14ルピア＝0.09％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（15日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7…

インドネシアのプラボウォ政権はこのほど、政策の効果をアピールするため、映画館における映画広告（シネアド）の上映を開始した。同政権は来月に発足１年を迎え…

８月最終週のデモ・暴動が収まった後、９月８日、プラボウォ大統領は２度目の内閣改造を断行した。５大臣が替わり、新設の巡礼省の正副大臣が任命された。最大の…

日本の実家に帰った際、母から「町民センターの運動教室の参加費は３カ月で500円」と聞いて驚いた。都会では考えられない料金だが、当然、町の施策として税金が入…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比11.7％増の１万2,483台で、全体に占めるシェアは20.2％…

中国のリチウムイオン電池材料メーカー、常州鋰源新能源科技傘下のＬＢＭエネルギ・バル・インドネシア・バタンは11日、中ジャワ州のバタン経済特区内に１兆5,00…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）は10日、首都ジャカルタで総会を開催し、ヨハネス・ナンゴイ会長の後任に産業省のプトゥ・ジュリ・アルディカ氏を…

 
中国自動車大手の浙江吉利控股集団傘下の「新エネルギー車（ＮＥＶ）」商用車メーカー、ファリゾン・オート（遠程汽車）はこのほど、インドネシアで自動車販売…

 
中国系電気自動車（ＥＶ）メーカー、広汽埃安新能源汽車（ＡＩＯＮ）のインドネシア法人は10日、小型ハッチバック「ＡＩＯＮ　ＵＴ」の正式発売を発表した。オ…

インドネシア政府は11日、現地調達基準を定めた国産化率（ＴＫＤＮ）と企業貢献指数（ＢＭＰ）の運用に関する産業相令『2025年第35号』を同日付で公布した。国内…

インドネシア財務省は10日、タックスホリデー（法人所得税の一時免税措置）に代わるインセンティブの策定を進めていると明らかにした。グローバル・ミニマム課税…

中国ネットサービス大手が、人工知能（ＡＩ）を使った生活サービスを相次ぎ投入している。ＡＩアシスタントに話しかけるだけでコーヒーの注文から支払いまで済ま…

中国

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、国慶節（中国の建国記念日、10月１日）を祝う一連のイベントとキャンペーンを発表した。交通機関やレジ…

香港

台湾経済部（経済産業省）は電気料金の改定について協議する審議委員会を今月開催する。台湾電力（台電）は議題を整理する全４回の会議で、一般家庭と商店を含む…

台湾

韓国の雇用労働省が、労働災害事故の再発防止に向けた「労働安全総合対策」をまとめた。年間３人以上の死亡事故が発生した建設会社に対し、営業利益の最大５％の…

韓国

タイの2025年上半期（１～６月）の電気自動車（ＥＶ）市場では、中国の最大手・比亜迪（ＢＹＤ）のトップ固めが進んだ。一方、２位以下は、上海汽車集団傘下の「…

タイ

ＪＣＢは今年ベトナムでの会員数拡大に力を入れている。ベトナム拠点長の涌井択也氏は「世界全体で見てもベトナムは各セグメントが順調に伸びており、重点市場の…

ベトナム

住友商事が出資するマレーシアのマンガン系合金鉄製造・販売会社サクラ・フェロアロイズは、東マレーシア・サラワク州ビントゥルのサマラジュ工業団地で事業を拡…

マレーシア

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、高機能の耐熱樹脂をベースにした新規絶縁樹脂材料の研…

シンガポール

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は16日、８月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比7.6％減の３万6,174台だ…

フィリピン

16日の外為市場では、豪ドルは対米ドルで一時0.6677米ドルと10カ月ぶりの高値を付け、主要10通貨の中で最も力強い回復を示している。４月上旬の米関税ショックで…

オーストラリア

インド商工省が15日発表した2025年８月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比７％増の351億米ドル（約５兆1,500億円）、輸入額が10％減の61…

インド

香港の経済界を支持基盤に持つ親中派政党の香港経済民生聯盟（経民聯）が、夜間経済（ナイトタイムエコノミー）の振興を政府に求めた。土地の使用や騒音などに対…

台湾企業の中国離れが加速している。米中両国の摩擦激化や米国による中国企業への制裁強化を受けて、台湾域内と東南アジア各国に生産拠点を移したのが要因だ。台…

韓国の大企業と中小企業の賃金格差は年齢が上昇するほど広がることが、韓国の中小ベンチャー企業研究院の調査で分かった。特に40代以降になると、中小企業の社員…

ＪＣＢベトナムは今年に入り、長年の課題であった「日本旅行用のクレカ」というイメージから「国内での普段使いの決済手段」へ転換する取り組みを加速させている…

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、半導体・電子部品向け材料の開発を促進するためのリサ…

フィリピンの官民が原子力発電の導入に向けた動きを活発化させている。マニラスタンダードなど複数の地元紙によると、ガリン・エネルギー相は今月上旬、民間企業…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年８月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比8.8％減の32万1,840台だった。物品・サービス税（Ｇ…

中国国家統計局が15日に発表した2025年８月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸び鈍化が…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、タイの地方にも普及してきている。タイ運輸省陸運局の2025年上半期（１～６月）の新規車両登録データでは…

オーストラリアの調査会社ニュースポールの最新の世論調査によると、野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が過去最低の27％となった。二党間支持率では…

香港政府は、鉄道建設に中国本土の基準を取り入れる方針だ。新たな香港の建設基準策定に向けた憲章に、香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）な…

中国政府は12日、中国の2025年の新車販売台数を前年比３％増の約3,230万台とする目標を示した。９月以降の４カ月間に1,200万台近くを売り上げると実現する計算で…

台湾労働部（労働省）が８日発表した工業・サービス業の欠員状況調査によると、2025年３月末時点の欠員数は計27万5,817人で、必要定員に対する比率は3.1％だった…

米国との関税交渉を巡って、韓国政府が岐路に立たされている。７月末に合意した3,500億米ドル（約51兆6,900億円）の対米投資について、米国は全額の直接投資を求…

2025年通年の在タイ主要日系自動車メーカーの生産台数は、前年比５％減の114万台となる見通しだ。首都バンコクで９日に開かれた、盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、８月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の１万7,304台だった。前年水準を下回るのは２カ月連…

人工知能（ＡＩ）技術を用いて自動販売機で作りたての料理を提供する実証実験が、シンガポールで始まった。政府支援の下、外食を中心に飲食８ブランドが参加。料…

コワーキングスペース（共用オフィス）の企画・運営を手がけるゼロテンパーク（Zero-Ten Park、福岡市）は12日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市に共用オフィ…

オーストラリア連邦政府は、西オーストラリア州ヘンダーソンの防衛造船拠点の整備に今後10年間で最大250億豪ドル（約２兆4,550億円）を投じ、第１弾として120億豪…

日本アニメのイベント「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が13～14日に首都ニューデリーで開催された。来場者は約40企業・団体が設けたアニメ関連グッズや和食の…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年８月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比16.4％増の285万7,000台だったと発表した。プラスは７カ月連続で、２桁の伸…

香港島と大嶼山（ランタオ島）の間に位置する無人島の交椅洲周辺に人工島を整備するプロジェクトについて、政府が計画の棚上げを正式に表明した。2027年６月まで…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の緯創資通（ウィストロン）は10日、米国カリフォルニア州の子会社の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、就任から100日を迎えたことに合わせて国政運営を説明する記者会見を開いた。日韓関係については、石破茂首相の退陣…

労働集約的な生産工程の一部や最終製品の組み立てをタイから周辺国に移管する「タイプラスワン」でカンボジアに進出した企業が、サプライチェーン（供給網）の維…

ベトナムの若者が2013年に立ち上げた植物由来のスキンケアブランド「コクーン」が、外資系ブランドと肩を並べる大手へと成長しつつある。ベトナム産の植物・青果…

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１米ドル＝１万6385ルピア（16日為替）

ベンガル湾協力機構への加盟、印が呼びかけ

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