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関電、豪企と消費者間電力取引実験を開始

関西電力は25日までに、オーストラリアの電力関連ベンチャー企業、パワーレッジャーと共同で、太陽光発電施設を持つ消費者が余剰電力をほかの消費者と直接取引するシステムについて、実証実験を大阪市で開始したと発表した。実験期間は4月24日~来年3月31日となっている。電力を供給する生産消費者(プロシューマー)と供給を受ける消費者は、パワーレッジャーが開発した電力直接取引(電力P2P)システムを利用し、仮想通貨を利用した取引を模擬的に行う。【NNA豪州編集部】

取引はブロックチェーン技術を採用したもの。実証実験は、関電が大阪市生野区に持つ巽実験センターに設けた家屋10軒で行う。プロシューマーから送られた電力は、ブロックチェーン技術を利用した電力メーターで即時に計測されるとともに、施設内だけで通用する仮想通貨により決済されるという。

関電は、家庭用太陽光発電システムの普及などにより、将来的に電力供給が大規模集約型から自律分散型へ移行し、消費者間の電力取引が広がると見込んでおり、従来の発送電・小売り事業だけでなく、取引プラットフォームの運営事業にも参入したい考えだ。

関電の広報はNNA豪州に対し「パワーレッジャーから接触があり、昨年8月から協議を行った」と述べた。同社によれば、パワーレッジャーは電力P2Pシステムについて、世界的にみて実証実験の経験が豊富で、プラットフォームの構築程度も高いという。

■国内外で実験展開

24日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(電子版)によれば、パワーレッジャーのマーチン社長は、関電との実証実験を通じて、他国への展開がより容易になるとしている。

西オーストラリア(WA)州パース拠点のパワーレッジャーは、オーストラリアでエネルギー大手オリジンと提携している。国内ではWA州フリーマントルで800万豪ドル(約6億6,191万円)規模の事業を進めており、同州バッセルトンでも実験を行うほか、パース北部では発電規模250メガワットの電力P2Pシステムを展開する予定だ。また、タスマニア州でも実験を行う。

海外では日本のほか、米国の民間非営利団体(NPO)ヘルプアンサーズと提携し、ブロックチェーン技術を使った電力P2Pシステムの開発を進めている。ほかに、タイやインドでも同システムの検証を進めている。

同社は昨年、2回にわたりオーストラリア企業としては初めて仮想通貨ビットコインによる資金調達を行い、3,400万豪ドルを集めた。


関連国・地域: オーストラリア日本
関連業種: IT・通信電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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