ＧＤＰ成長率予測2.47％、内需好調で＝中経院

大手民間シンクタンクの中華経済研究院（中経院）は18日、2018年通年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を前年比2.47％と発表した。労働市場の改善や民間投資を中心とした好調な内需を背景に台湾経済が回復基調に向かうとみて、17年12月時点の予測から0.2ポイント上方修正した。

中経院経済展望中心の彭素玲主任は、「貿易に支えられた17年の成長パターンから内需に軸足が移る」と予測。「今年の貿易は米中貿易摩擦など不安要素があるが、内需は消費や投資の増加が期待でき、経済成長をけん引する」と指摘した。米ＩＢＭやグーグルなどの大手企業が台湾投資を進めていることも、現地企業の投資意欲を高めるとみている。

四半期ごとのＧＤＰ成長率は、第１四半期（１～３月）が前年同期比3.08％で、世界経済の回復基調に伴い輸出が安定して伸びるとみて、３％を超えると予測した。ただ、政治情勢などの不透明要因が影響し、第２四半期（４～６月）以降の成長率は鈍化するとし、第２四半期は2.59％、第３四半期（７～９月）は2.18％、第４四半期（10～12月）は2.08％にそれぞれ下がると予測した。

このほかの今年のＧＤＰ成長率予測は、台湾の行政院主計総処（統計局）が2.42％、シンクタンクの元大宝華総合経済研究院が2.4％となっている。