ＡＴＯが中小企業の不当扱い、政府が調査へ

オーストラリア国税局（ＡＴＯ）が中小企業を不当に扱っているとの報道を受け、連邦政府が調査を開始することが分かった。これに対してＡＴＯは、組織上の問題はないと主張している。11日付地元各紙が伝えた。

メディア大手フェアファクスと、公共放送ＡＢＣの報道番組「フォー・コーナーズ」は９日、ＡＴＯの職員によるパワハラや威嚇、事実隠しなどの不当な行為により、小事業主や個人が経済的に破綻したケースを報じた。

報道を受け、オドワイヤー金融サービス相は「深く懸念している」としてこの件について調査を命じたことを明らかにした上で、報告書を受け取った後に今後の対応について検討すると述べている。

だが、ＡＴＯは声明を発表し、フェアファクスとＡＢＣの報道が「バランスを欠いた説明」と「日和見ジャーナリズム」、「お粗末な情報に基づく分析」によるものだと批判。少数の個別のケースについて片方の側の話だけを伝え、ＡＴＯ全体の問題だと示唆しているとし、両社が示した主張と見解に「強く反対する」と述べている。

ＡＴＯによれば、納税者と毎年、約１億5,000万件のやり取りを行っているが、これについて苦情や反論が申し立てられる割合は0.1％未満だという。