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サービス業の64%、年内に賃上げ計画

人材紹介サイト「1111人力銀行」を運営する全球華人が発表した台湾サービス業の人材需要現況調査で、今年は約64%の企業が「賃上げする」と答えたことが分かった。サービス業では7割の企業が人手不足を喫緊の課題としており、賃上げで有能な人材を引き留める動きが活発化しているようだ。

調査は3月20日から4月3日にかけて、会員企業からサービス事業者を抽出して行い、1,008件の有効回答を得た。

調査では「直近3カ月で人材を募集した」と答えた企業は全体の73.8%。募集する要因として、「欠員補充」が64.9%と最多で、「定期採用」(18.7%)、「業務拡大への対応」(13.2%)などが続いた。

新たに募集する人材の雇用形態は「正規雇用社員」が76.7%、「アルバイト・パートタイマー」が14.5%、「派遣社員」が0.5%で、正規雇用が最も多い。

正規雇用社員となった場合の平均月給(春節前ボーナス「年終奨金」は含まず)を見ると、「2万5,001~3万台湾元(約9万~11万円)」が45.7%と最も多く、以下、「3万1~3万5,000元」(30.6%)、「2万5,000元以下」(18.1%)、「3万5,001~4万元」(4.0%)が続いた。

調査では32.2%の企業が「17年同時期より多くの人材を採用する予定」と答え、増員数は平均で2.7%増えた。採用人数は「前年同期と同じ水準」が最多(51.7%)だが、前年同期比で5%以上増やす企業も14.2%に上り、今年のサービス業の旺盛な人材獲得気運が見てとれる。

■正規雇用の人材需要ひっ迫

全球華人の何啓聖・副総経理によると、台湾の行政院主計総処(統計局)が発表した2017年の工業・サービス業被雇用者の1人当たりの平均賃金は月4万9,989元で、前年比2.5%増えた。基本給に諸手当を加算した経常性賃金は月3万9,953元で過去最高を更新し、サービス業は低賃金というマイナスイメージを払拭(ふっしょく)しつつあるという。またシンクタンクの商業発展研究院(商研院)の景気循環予測小組(チーム)は、台湾の商業サービス業の景気が7月まで安定して上向くとの見方を示しており、「上半期(1~6月)は内需の安定した拡大に比例して、人材需要も強まる。売り手市場の傾向が続き、特に正規雇用の人材を確保するのが難しくなるだろう」と予測した。

■全面引き上げは22%

雇用情勢の回復で各社が懸念するのは、有能な人材の流出だ。調査では「今年賃上げする予定はあるか」との問いに対し、64.2%が「ある」と回答。うち22.1%が「全従業員を対象に賃上げする」と答えており、賃上げで人材を引き留める動きも強まっているようだ。

76.1%の企業が「人材引き留め策を打ち出す」予定で、「業績に応じた分紅(ボーナスとしてのストック・オプション)の支給」(39.6%)、「定期昇給」(21.3%)、「在職年数に応じた一時金の支給」(6.8%)などを挙げている。

■サービス業を域内経済のけん引役へ

何副総経理は、「サービス業は17年の域内総生産(GDP)の63.1%、就業人数は59.2%をそれぞれ占め、台湾経済の要となっているが、GDPに占める割合は01年(68.8%)比で5.7ポイント下落しており、内需がやや縮小しているとの見方もある。加えて人件費の増大や人材の海外流出など、サービス業を含む台湾企業は今後、いっそうの人材確保難に直面する」と指摘。その上で、経済部(経済産業省)と行政院(内閣)はサービス業の「整合化」「IT化」「国際化」「特色化」を推進し、20年時点でサービス業を台湾経済の成長をけん引する産業に変化させる考えを示している。サービス企業各社は従来型の経営方針を変え、積極的に従業員へ利益を還元していく必要があるようだ。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 小売り・卸売りサービスマクロ・統計・その他経済雇用・労務

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