マレーシア政府環境局(DOE)によると、使用しなくなった携帯電話やパソコンなどの電気電子機器廃棄物(電子廃棄物)は今年、100万トンの大台を超える見通しだ。政府や回収業者などは、環境への影響や再利用の価値を考慮し、適切に廃棄するよう消費者に呼び掛けている。9日付スターが伝えた。
DOEが公表した資料によると、電子廃棄物は2010年時点で推定70万6,295トンだったが、17年には97万6,023トンに増大。今年は103万1,175トンに増え、20年には111万9,155トンに達する見込みだ。
今年の機器別廃棄量(推定)はパソコンが54万6,937トンで最も多く、テレビが21万7,758トン、携帯電話が2,136トン。パソコンは20年には60万8,191トンに増えるとみられている。
一方で政府や業者は、消費者に適切な廃棄ルールに従った処分を呼び掛けている。天然資源・環境省は、電子廃棄物の増加と同廃棄物に有害な素材が含まれていることなどを考慮。13年に消費者の意識向上を図るとともに、政府が認可した業者に対して、適切な回収、選別、再生を実施するよう求めるプログラムを制定した。
政府の方針に従い、公認された民間業者も積極的に電子廃棄物の回収事業に乗り出している。「ユースト・コンピューター」ブランドで電子廃棄物の回収などを行うTMリサイクルITは、スランゴール州インダ島で大規模な回収、選別、再生施設を運営。さらにペナン、サバ、サラワク各州にも事業所を設置し、企業や個人から電子廃棄物を受け入れる態勢を整えている。
スランゴール州プタリンジャヤにある商業施設「IPCショッピングセンター」も、電子廃棄物の回収・買取施設「IPCリサイクリング&バイバック・センター」を開設。バッテリーなどの回収につき、消費者にポイント制で恩恵を与えるシステムを運営している。
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