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ボラカイ島の完全閉鎖、4カ月に短縮も

フィリピン政府は5日、4月26日から6カ月間の完全閉鎖を決めたボラカイ島(アクラン州)について、下水道整備などのリハビリ事業の進ちょくによっては、閉鎖期間を4カ月間に短縮することも可能との見方を示した。リハビリ事業に携わる関係者に迅速な実施を求めた。同日付地元各紙(電子版)が伝えた。

内務・自治省のデンシン次官補は、ボラカイ島を半年間閉鎖すれば、政府収入が180億~200億ペソ(約370億~411億円)逸失する恐れがあると指摘。「6カ月間の閉鎖は誰も望んでおらず、関係者が一丸となってリハビリ事業を迅速に進めるべきだ」と述べた。

レオネス環境天然資源次官補は、ボラカイ島から観光客を締め出し、政府は下水道の整備、排水システムの復旧、森林や湿地に建設された違法建築の撤去を進めると説明。ロケ大統領報道官によると、貿易産業省やフィリピン商工会議所(PCCI)が提言した部分的、段階的な閉鎖は、「全体のリハビリは段階的に実施できないため、却下された」という。

■国内航空会社、ボラカイ便運休

政府の決定を受け、フィリピン航空(PAL)と格安航空会社(LCC)最大手セブ・パシフィック航空は相次いで、今月末からボラカイ島の玄関口であるカティクラン空港とカリボ国際空港の発着便を運休すると発表した。

PALはマニラ発着便を4月20日~10月27日、セブ、クラーク発着便を4月26日~10月27日、セブ航空は4月26日~10月27日のマニラ、セブ、クラーク、韓国・仁川発着便をそれぞれ運休にする。両社は、運休期間中の航空券を購入済みの旅客への返金や便変更に応じる。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 建設・不動産運輸電力・ガス・水道観光マクロ・統計・その他経済

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