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2030年に世界10大工業国入り 第4次産業革命ロードマップ発表

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は4日、デジタル技術を使い製造業などの革新をめざす「インダストリー4.0」(第4次産業革命)の実現に向けたロードマップ(工程表)を発表した。実現に向けて5つの優先産業の発展を促し、12年後の2030年に世界10大工業国入りを目指す。

ロードマップ「メイキング・インドネシア4.0」を宣言するジョコ大統領(中央)とアイルランガ産業相(右)ら(産業省ウェブサイトより)

ロードマップ「メイキング・インドネシア4.0」を宣言するジョコ大統領(中央)とアイルランガ産業相(右)ら(産業省ウェブサイトより)

ジョコ大統領は首都ジャカルタで開幕した「インドネシア産業サミット」で、ロードマップ「メイキング・インドネシア4.0」を宣言した。

ロードマップでは、当面注力する優先産業として、食品・飲料、繊維・衣料、自動車、化学、エレクトロニクスの5分野を指定した。これら5分野の2017年の国内総生産(GDP)に対する寄与度は12.67%。非石油産業分野のGDPの70.86%を占めた。

産業省傘下の産業技術研究開発庁(BPPI)のガカン長官によると、優先5分野を含めた製造業全体のGDP寄与度は17.88%。この割合は、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内では最高水準で、製造業の寄与度が10%を超える世界15カ国の中では4番目に高いという。

アイルランガ産業相は、ロードマップを実行することでGDPを1~2%押し上げ、GDP成長率を現状の5%から、30年まで年間6~7%を維持すると強調。「30年には製造業のGDP寄与度を21~26%に高められる」と自信をみせた。

ロードマップにはまた、30年に世界10大工業国入りするという目標の達成に向けて10項目の戦略も設定した。アイルランガ産業相によると、研究開発(R&D)分野のための支出にGDPの2%相当を割り当て、現状の7倍に引き上げる目標などを盛り込んでいる。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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