法人税減税、２年で970憶ペソの税収逸失も

フィリピンの財務省は、下院議会が先ごろ提出した包括的税制改革（ＣＴＲＰ）の第２弾の法案が成立すると、法人所得税の引き下げによって施行から最初の２年間で970億ペソ（約1,974億円）の税収が失われるとの試算を示した。下院が減税方法を変更したため、当初の想定より税収減になるとして、議会に対して法案の内容を再考するよう促す考えだ。３日付マラヤなどが伝えた。

財務省が主導するＣＴＲＰの第２弾は、法人所得税の引き下げと、企業への税優遇の合理化を柱とする。チュア財務次官によると、財務省が作成した法案の原案に下院議会が手を加えたことで内容が変わり、税収の逸失が予定より大きくなる見通しだ。

焦点は、法人税率の引き下げを開始する時期。税優遇の合理化は政府に増収をもたらすが、法案が成立してから施行までに２年間の猶予期間がある。政府としては増収による財政基盤が整った段階で法人所得税の引き下げに踏み切りたい考えで、財務省の原案は、ＣＴＲＰ第２弾による増収額が260億ペソに達した翌年から、現在30％の法人税率を段階的に引き下げていくと規定する。増収額が計1,300億ペソに拡大した時点で、法人税率は25％に下がることになる。

一方、ダキラ・クア議員、アウレリオ・ゴンザレス議員、ラネオ・アブ議員が３月20日に提出した下院法案第7458号は、19年から法人税率を毎年１％ずつ引き下げ、最終的に20％にする内容だ。税優遇の合理化が行われない中での減税措置となるため、19年は300億ペソ、20年は670億ペソの税収減につながると財務省は試算する。