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住商、ビンフック省にジャパンデスク設置へ

住友商事と同社が運営・展開する第3タンロン工業団地(TLIP3)は26日、北部ビンフック省とジャパンデスクの設置に関する覚書(MOU)を締結した。同省への日系製造業の誘致と進出企業のサポートを目的としている。

覚書に調印した住友商事の福田執行役員(前列左)、ビンフック省人民委員会のグエン・バン・チー主席(中央)、タンロン工業団地(ビンフック)の信田剛希社長=26日、ビンフック省

覚書に調印した住友商事の福田執行役員(前列左)、ビンフック省人民委員会のグエン・バン・チー主席(中央)、タンロン工業団地(ビンフック)の信田剛希社長=26日、ビンフック省

「ビンフック省ジャパンデスク」は、同省に投資を検討する日系企業に対して、関係省庁や当局と連携し、会社設立や法人税インセンティブ、裾野産業認定の取得、雇用などをサポートする。

TLIP3は、2015年11月に設立され、住友商事が100%出資する。同社がベトナムで展開する3カ所目の工業団地で、ハノイ中心部から44キロメートル、車で約50分北上したビンフック省に立地する。開発面積は最大約213ヘクタール、総事業費は100億円超の予定で、年内の操業開始を予定している。昨年9月に北部の主要港となるラックフエン国際港(年内開港予定)へのアクセス道路・橋りょうが開通するなど、周辺ではインフラ整備が進んでいる。

また、将来の消費市場として有望視されており、海外からの投資も増加傾向にある。ビンフック省では今年2月時点で15カ国・地域の278案件が認可されており、登録投資額は計40億米ドル(約4,200億円)に上る。日本は認可件数、登録投資額ともに国・地域別で2位となっている。

住友商事の福田康執行役員は、同社が「社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)」の一つとして、「地域と産業の発展への貢献」を掲げていることに言及。第3タンロン工業団地の運営を通じて、ビンフック省の地域と産業の発展に貢献していく方針を示した。同工業団地は、今年10月ごろの開業を予定しており、既に3社と入居に関する契約を結んでいるという。

住友商事は、1997年にハノイにタンロン工業団地(TLIP)、2006年に北部フンイエン省に第2タンロン工業団地(TLIP2)を設立。16年には、TLIP2を通じて、フンイエン省と共に同工業団地内に「フンイエン省ジャパンデスク」を開設し、フンイエン省への進出を検討する日系企業をサポートしている。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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