モディケア閣議承認、国民４割に社会保障

インド政府は21日、貧困層を対象とした健康保険制度「モディケア」を閣議承認したと発表した。既存の医療保険制度を統合。国民の４割を保護する社会保障制度が近く、始動する。

モディケアと称される「国家健康保護計画（ＮＨＰＭ）」は、ジャイトリー財務相が２月、2018/19年度（18年４月～19年３月）予算案の大きな目玉として発表した。年間所得が50万ルピー（約81万円）以下の世帯が対象で、１億740万世帯が恩恵を受ける見通し。

これまで政府が導入していた貧困世帯を対象にした医療保険「ラシュトリヤ・スワスティヤ・ビマ・ヨジャナ（ＲＳＢＹ）」は、モディケアに統合される。ＲＳＢＹでは５人家族に年間３万ルピーまで補助していた。モディケアでは世帯人数に上限はなく、保険金の上限は年間50万ルピーまでと手厚くした。受給者は全国の公立病院のほか、対象の私立病院でも現金の支払いなしに治療を受けることが可能になる。

■向こう２年で予算1600億ルピー

地元紙によると、政府は19/20年度までの２年間でモディケアに1,600億ルピーの予算を充てる。政策立案機関ＮＩＴＩアーヨグは、保険料が１世帯当たり年1,200ルピー、計1,200億ルピーと試算している。

保険料は中央政府が６割、州政府が４割それぞれ負担。州政府が保険会社、もしくは組合などの団体を通じて保障する。円滑かつ公正な政策実行を監視するため各州政府が専門機関を設置する。

インドでは入院費が過去10年で３倍に高騰。国民は費用の６割を自己負担しており、貧困に拍車を掛けている。モディケアでは、保険加入前に見つかっている病気や、入院前３日間、退院後15日間も保障の対象となる。