ギグ労働者増えてない、労組の改正案に反論

最上位労組のオーストラリア労働組合評議会(ACTU)が、職場関連法「フェアワーク法」を全面的に改正することによりギグエコノミー(単発または短期の労働を基盤とする経済)の労働者に対する雇用条件の改善を求めていることに対し、エコノミストらはパートタイムの雇用市場は過去20年間、安定しており、ギグエコノミーの労働者は全体の1%未満にとどまると反論している。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

ACTUのサリー・マクマナス書記長は21日、全国記者クラブで行った演説の中で、同労組によるフェアワーク法の改正案を説明。個人で単発の業務を請け負うギグエコノミー労働者の場合、給与が最低賃金を下回っているほか、病気休暇の取得や退職年金の積み立て、各種補償などを雇用主から受けることができていないと述べ、「すべての労働者に、こうした基本的権利を与えるべきだ」と訴えた。同書記長は、臨時雇用が増加し、職場環境が10年前と比べて「大きく異なっている」と主張している。

これに対してエコノミストや雇用主らは、マクマナス書記長が統計を不正確に伝えていると指摘。ACTUの改正案は中小企業の雇用を削減し、人材派遣業を著しく制限することになると警告している。

メルボルン大学のエコノミストのマーク・ウッデン氏は、臨時雇用が増えているというマクマナス書記長の主張は「まったくの誤り」で、全体の雇用に占める割合は過去20年間、安定していると説明。独立系シンクタンク、グラッタン・インスティテュートは、2015年後半の統計ではギグエコノミーの労働者は全体の0.5%未満だったと指摘している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 経済一般・統計雇用・労務政治

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