東京で「ジョブ博」、就活留学生1250人が参加

人材サービス大手のパソナ（東京都千代田区）は16日、外国籍留学生向けの合同企業説明会「ジョブ博」を東京都内で開催した。ＮＴＴドコモ、全日空商事など約40社がブース出展し、会社説明会や個別面談を行った。中国での帰国就職を希望する中国人留学生向けの「ジョブ博チャイナ」も同時開催され、トヨタ自動車、丸紅などの中国現地法人８社が出展。中国、ベトナムなどアジア系を中心に合わせて約1,250人の留学生が参加し、日本をよく知る外国人としての自分をアピールした。

ジョブ博に初出展した、ＧＭＯインターネットの人事担当者は、「仮想通貨やインターネットのインフラ事業を中心に海外事業に力を入れており、外国人人材の採用を強化している。語学力はもちろん、日本人にはない多様性のある考え方で、社内に新しい風を吹かせてもらいたい」と期待を語る。

ジョブ博チャイナに３回目の出展となるニトリは、この日だけで100人近い留学生を面接した。2014年、湖北省武漢市に中国１号店をオープンさせた同社は、20年までに100店、32年までに1,000店を出す事業計画を掲げている。

同社の人事担当者は「中国現地の学生の間でまだ知名度は低いが、日本に来ている留学生はニトリを知っている。10年後、20年後に中国でどう展開するかのイメージができるので、我々とビジョンを共有しやすい」とＵターン留学生の採用のメリットを挙げる。

中国出身で、新潟大学法学部に留学中の男子学生（24）は「親の希望もあり中国への帰国就職を検討しているが、賃金が高い日本での就職は魅力的なので、両国で就職活動を進めている。中国は経験が重視されるため、新卒での採用は難しいが、日本は新卒枠があるので中国より就職しやすいと思う」と語った。

パソナの広報担当者は「企業のグローバル事業の拡大や日本国内の人手不足感が重なり、留学生を採用したいという企業のニーズは年々、上昇傾向にある。日本での就職を希望する留学生も増加しているが、採用習慣の違いや、企業側の情報発信の不足などから、企業が求める人材と留学生が希望する求人が合致しない“雇用のミスマッチ”が少なからず起きている」と分析する。

日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の調査によると、17年５月１日時点での留学生数（大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、予備校、日本語学校で学ぶ学生）は過去最多の26万7,042人で、年々増加傾向にある。日本での就職を希望する留学生は全体の約65％に及ぶが、16年度に卒業・修了した４万8,598人のうち、日本で就職できたのは約３割の１万4,493人にとどまっているとの調査もある。

ジョブ博は４月９日福岡、14日大阪、21日名古屋でも行われる。