中国の台湾優遇策、行政院が８項目の対抗策発表

中国の新たな台湾優遇措置への対抗策について説明する行政院の施俊吉副院長（中央）＝16日、台北（中央通信社）

台湾行政院（内閣）は16日、中国が２月末に台湾に対して31項目の新たな優遇措置を打ち出したことへの８項目の対抗策を発表した。中国が優遇措置を通じて台湾の人材や技術を引き込もうとしていると見て、主に就業環境の改善や産業育成の強化を図る。17日付台湾各紙が伝えた。

人材面では◇大学など高等教育機関に65カ所の「卓越した研究拠点」を設け、博士号取得者を引き入れて研究を強化◇企業による人材引き留めを支援するため、企業がボーナスとして用意する金庫株の年限やストックオプションへの課税基準を緩和◇医療機関に対し通年利益の５％を職員の給与引き上げや福利増進に充てるよう義務化し、医療従事者の待遇を改善――とした。

産業育成支援では、◇政府系ファンドの行政院国家発展基金（国発基金）の1,000億台湾元（約3,630億円）に上る産業創新転換基金を活用し、イノベーションにつながる事業への投資促進◇インターネットによる生産管理など「スマート機器」を導入する企業への補助、政府が推進する「５大創新産業（モノのインターネット＝ＩｏＴ、バイオ医薬、スマート機械、国防、再生可能エネルギー）」に新農業と循環型経済を加えた「５＋２産業」への人工知能（ＡＩ）活用◇映像産業の発展を加速させるため、国発基金から文化関連の産業に充てる資金を、現在の40億元から100億元にまで積み増す――を盛り込んだ。

規制緩和では、新規株式公開（ＩＰＯ）に対する審査期間を８週間から６週間に短縮し、企業の上場を促すとした。一方で、台湾企業からの転職者を通じて中国企業に技術情報などが漏えいするケースが相次いでいることから、「営業秘密法」を改正し、技術情報などの漏洩防止を強化することも決めた。

行政院の施俊吉副院長は、中国側が示した31項目の優遇策について「形だけの優遇が多く、実際には中国を利するもの」との認識を示した上で、取りまとめた８項目の対抗策を着実に実行することで、台湾独自の発展を推し進める考えを強調した。