《労使》労働契約化の禁止、労組が妥協

フィリピンの労働組合49団体の連合は16日、「労働の契約化（Contractualization）」を禁止する大統領令（ＥＯ）の草案について、一部変更を容認する方針を明らかにした。大統領が先に示していた「労使のバランスを図る必要性」に一定の理解を示した。18日付マニラタイムズが伝えた。

労働組合連合（ＡＬＵ）、フィリピン労働組合連合会議（ＴＵＣＰ）、労組47団体から成る「ナグカイサ（タガログ語で統一の意）労働連合」は「憲法に基づく身分保障を求める」として、改めて、企業が６カ月の試用期間に満たない期限付きの雇用契約を労働者と結び、解雇と再雇用を繰り返す「ＥＮＤＯ」をなくす必要性を強調。一方で、労使のバランスから、警備員、季節労働者、プロジェクトベースでの雇用などに労働の契約化を認める考えを示した。

組合は昨年５月にＥＮＤＯ解消を目的とする大統領令（ＥＯ）の草案を大統領府に提出した。今年２月には組合と大統領の間で話し合いが行われたが、大統領はＥＯへの署名について「少し考える時間がほしい」と回答していた。