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《労使》労働契約化の禁止、労組が妥協

フィリピンの労働組合49団体の連合は16日、「労働の契約化(Contractualization)」を禁止する大統領令(EO)の草案について、一部変更を容認する方針を明らかにした。大統領が先に示していた「労使のバランスを図る必要性」に一定の理解を示した。18日付マニラタイムズが伝えた。

労働組合連合(ALU)、フィリピン労働組合連合会議(TUCP)、労組47団体から成る「ナグカイサ(タガログ語で統一の意)労働連合」は「憲法に基づく身分保障を求める」として、改めて、企業が6カ月の試用期間に満たない期限付きの雇用契約を労働者と結び、解雇と再雇用を繰り返す「ENDO」をなくす必要性を強調。一方で、労使のバランスから、警備員、季節労働者、プロジェクトベースでの雇用などに労働の契約化を認める考えを示した。

組合は昨年5月にENDO解消を目的とする大統領令(EO)の草案を大統領府に提出した。今年2月には組合と大統領の間で話し合いが行われたが、大統領はEOへの署名について「少し考える時間がほしい」と回答していた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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