税制改革の優遇見直し案、上院は慎重に検討

フィリピンの上院議会は、財務省が計画する包括的税制改革（ＣＴＲＰ）の第２弾の法案を慎重に審議する考えだ。法案に盛り込まれた投資優遇措置の見直しが、投資誘致の競争力を低下させる恐れがあるためだ。税制改革の狙いの一つである税収増を実現しつつ、経済への影響を最小限に食い止める妥協点を見つけられるかが焦点となる。地元紙ビジネスミラーが伝えた。

上院歳入委員会のアンガラ委員長が14日、「ＣＴＲＰの第２弾は、フィリピンの投資先としての信頼に大きく影響する」と発言。法案の審議では、米格付け会社フィッチ・グループ傘下の市場調査会社ＢＭＩリサーチが先に発表した「投資優遇措置の削減によって海外からの投資が減速する」とのリポート内容を考慮すると述べた。優遇措置の存廃について、税収の観点だけでなく、雇用や企業の収益、経済発展などの観点からも審議する考えだ。

上院経済委員会のガチャリアン委員長も、優遇措置の見直しに慎重な姿勢を示す。「優遇措置は外国企業をフィリピンに呼び込む魅力の一つ。進出済み企業の立場を考えると、事業活動の途中で優遇がなくなることになり不公平だ」と述べる。

一方、優遇措置の見直しに前向きな議員もいる。ピメンテル上院議長は、「ＣＴＲＰの第２弾は、減税による歳入減を別の財源で補うレベニューニュートラル（歳入中立的）が目的」と述べ、投資が減速するとの懸念に対して否定的な見方を示している。