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EV充電で電力法改正、企業の参入促進図る

インド政府は、電気自動車(EV)向けの充電施設の整備促進へ電力法を改正する方針だ。より多くの事業者が参入できる体制を整える。

シン閣外相(電力・再生エネルギー担当)は先週、下院に提出した答弁書で電力法の改正作業を進めていることを明らかにした。課題の検討やEV向け充電インフラの整備に向けたロードマップ作りのために2つの委員会を設立したという。

専門家によると、現行法では認められていない電力の再販売を可能にすることで、充電インフラ整備に向けたさまざまな企業の参入を促す狙いがある。

地場エキシコム・パワー・ソリューションズのアナント・ナハタ社長は、NNAに対し「電力法の改正は第三の事業者で、EV充電施設を運営できる機会が開かれる」と期待を示した。同社は今月初め、首都ニューデリーの政府機関の敷地にEV向け充電設備を設置した。


関連国・地域: インド
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

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