EV充電で電力法改正、企業の参入促進図る

インド政府は、電気自動車(EV)向けの充電施設の整備促進へ電力法を改正する方針だ。より多くの事業者が参入できる体制を整える。

シン閣外相(電力・再生エネルギー担当)は先週、下院に提出した答弁書で電力法の改正作業を進めていることを明らかにした。課題の検討やEV向け充電インフラの整備に向けたロードマップ作りのために2つの委員会を設立したという。

専門家によると、現行法では認められていない電力の再販売を可能にすることで、充電インフラ整備に向けたさまざまな企業の参入を促す狙いがある。

地場エキシコム・パワー・ソリューションズのアナント・ナハタ社長は、NNAに対し「電力法の改正は第三の事業者で、EV充電施設を運営できる機会が開かれる」と期待を示した。同社は今月初め、首都ニューデリーの政府機関の敷地にEV向け充電設備を設置した。


関連国・地域: インド
関連業種: 自動車・二輪車社会・事件政治

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:クリケットを理解すれば…(06/19)

インドでボンカレー発売 10月から、大塚食品が現法設立(06/19)

NEC、印に新興国向け技術の研究開発拠点(06/19)

インフォシス、オフィス拡張の環境認可取得(06/19)

日医工、ルピン開発の抗リウマチ薬を販売へ(06/19)

アンドラプラデシュ州、東京で投資呼び掛け(06/19)

13州の財政赤字額、昨年度は計3.2兆ルピー(06/19)

ボーイングが開発拠点を拡張、2500人雇用へ(06/19)

太陽光用ガラスメーカー、生産能力を倍増(06/19)

タイヤの正新、今年の資本支出は150億元に(06/19)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

出版物

各種ログイン