政治要職の世襲、憲法委「２親等まで禁止」

フィリピンの現行憲法（1987年制定）改正を検討する憲法委員会（Ｃｏｎ―Ｃｏｍ）は、中央政府と地方自治体の要職世襲を認めない方針を示した。親族（姻戚関係も含む）による世襲を全面禁止する案は見送ったが、２親等以内の親族が続いて同じ職に就くことは不可能とする案を議会に提出した。13日付ビジネスミラーなどが伝えた。

20人の委員で構成する憲法委は12日、欠席した１人を除く19人で要職世襲に関する投票を実施した。委員10人が全面禁止ではなく、条件付きで規制することに賛成したため、次に親族のどの範囲までを「世襲禁止」とするかについて各委員の意見を聴取。「２親等まで」と「４親等まで」が９人で並んだが、決選投票の多数決で「２親等まで」とすることが確定した。

司法相を務めた経験を持つ憲法委のプノ委員長は同日、同委の決定を議会に報告した上で、「２親等までの親族による世襲を禁止するとしたが、さらに範囲を広げて世襲禁止に関する法律を成立させるかどうかは、議会に委ねたい」とコメント。「要職の世襲が経済の成長を阻害し、国民の貧困を助長している」と述べ、要職の世襲禁止を肯定する見解を表明した。

大統領府も憲法委の判断を尊重する考えを示したが、ロケ大統領報道官によると、ドゥテルテ大統領は必ずしも要職の世襲を「害悪」とは考えていない。同大統領は昨年12月、「世襲であっても、選挙を通じて信任されたという事実が民意の反映」との見方を示していたという。

憲法委は、「要職」の定義として、中央政府や州政府だけでなく、市町村やバランガイ（最小行政単位）の幹部職も含まれるとしている。