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税正改革で低所得層の生活悪化、労組が懸念

フィリピンの労働組合連合―フィリピン労働組合会議(ALU―TUCP)は、1月に施行された包括的税制改革(CTRP)の第1弾となる税制改革法(TRAIN)で、低所得層の生活が苦しくなっているとして、政府に救済措置の実施を働きかけている。13日付インクワイラーなどが伝えた。

広報担当者のアラン・タンジュサイ氏は、最低賃金で働く労働者に月額500ペソ(約1,024円)の補助金を支給する救済措置の早急な実施が必要と主張している。

同氏は、TRAIN施行によって燃料、加糖飲料などが値上がりした結果、最低賃金層の購買力が低下していると指摘。中央銀行と国家賃金生産性委員会(NWPC)が2月に公表した報告で、同層の1日当たりの平均購買力が329.35ペソから210ペソに低下したことを強調した。

また、フィリピン統計庁(PSA)の調査で、3月1日時点の全労働者の購買力が月額8,575ペソとなり、家族5人の貧困世帯が生活するために必要とされる9,064ペソ(15年のデータ)を下回ったことにも触れた。

タンジュサイ氏は、2月末時点で3.9%だったインフレ率が、電気料金、コメ、水産物、野菜などの値上がりによって、さらに跳ね上がり、労働者の家計が一層厳しくなるとの懸念を表明した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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