税正改革で低所得層の生活悪化、労組が懸念

フィリピンの労働組合連合―フィリピン労働組合会議（ＡＬＵ―ＴＵＣＰ）は、１月に施行された包括的税制改革（ＣＴＲＰ）の第１弾となる税制改革法（ＴＲＡＩＮ）で、低所得層の生活が苦しくなっているとして、政府に救済措置の実施を働きかけている。13日付インクワイラーなどが伝えた。

広報担当者のアラン・タンジュサイ氏は、最低賃金で働く労働者に月額500ペソ（約1,024円）の補助金を支給する救済措置の早急な実施が必要と主張している。

同氏は、ＴＲＡＩＮ施行によって燃料、加糖飲料などが値上がりした結果、最低賃金層の購買力が低下していると指摘。中央銀行と国家賃金生産性委員会（ＮＷＰＣ）が２月に公表した報告で、同層の１日当たりの平均購買力が329.35ペソから210ペソに低下したことを強調した。

また、フィリピン統計庁（ＰＳＡ）の調査で、３月１日時点の全労働者の購買力が月額8,575ペソとなり、家族５人の貧困世帯が生活するために必要とされる9,064ペソ（15年のデータ）を下回ったことにも触れた。

タンジュサイ氏は、２月末時点で3.9％だったインフレ率が、電気料金、コメ、水産物、野菜などの値上がりによって、さらに跳ね上がり、労働者の家計が一層厳しくなるとの懸念を表明した。