事業の実質所有者、大統領令で報告を義務化

インドネシア政府は、事業の実質的な所有者である、受益所有者の報告を義務付ける大統領令『2018年第13号』を発布した。民間事業の資金の流れを透明化し、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ組織の資金源となることを防止。脱税などが把握しやすくなり徴税も強化できる。8日付…

関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治


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