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みずほ銀行、ビンフック省と日系誘致で協力

みずほ銀行は7日、ベトナム北部ビンフック省人民委員会と日系企業の投資誘致に関する業務協力覚書(MOU)を締結した。

覚書に署名したみずほ銀行の今井常務(前列左)とビンフック省人民委員会のバン副主席=7日、ビンフック省

覚書に署名したみずほ銀行の今井常務(前列左)とビンフック省人民委員会のバン副主席=7日、ビンフック省

MOUは、◇ベトナムに進出を検討する製造業を中心とした日系企業への情報やサポートの提供◇進出企業への銀行サービスの提供◇都市開発やインフラ案件に係る連携協力を通じた地元経済への貢献――を狙いとしている。

ビンフック省人民委員会のブー・ベト・バン副主席は、「ビンフック省では今年2月時点で15カ国・地域の278案件が認可されており、登録投資額は計40億米ドル(約4,223億円)に上る。日本は認可件数が30案件、登録投資額が8億1,600万米ドルに上り、国・地域別で2位となっている」と話し、日系企業が同省にとって重要な役割を果たしていることに言及。日本のメガバンクの一つであり、ベトナムで20年以上にわたり業務実績を持つみずほ銀行とのMOU締結により、日系企業の誘致を強化していきたいとの考えを示した。

みずほ銀行アジア・オセアニア地域本部長を務める今井誠司常務は、「日本では少子高齢化に伴う人口減少により、今後大きな経済成長が見込まれない中、多くの日系企業が海外に活路を見いだしている」と説明。経済が安定しインフラ整備が進んでいるビンフック省では、住友商事が第3タンロン工業団地の操業を予定していることから、製造業を中心に日系企業の一層の進出が見込まれるとし、「今回のMOUは日系企業とベトナムとの間の橋渡し役として、大変有意義な業務提携である」と述べた。

■96年に支店開設

みずほフィナンシャルグループは、日本の上場企業の約7割と取引がある。世界40カ国・地域の約120カ所に拠点を構え、銀行のほか、証券や信託などのサービスも提供している。ベトナムでは、1996年にみずほ銀行のハノイ支店、2006年にホーチミン支店を開設。11年には、国営銀行大手のベトコムバンクに15%出資し、技術協力や証券業務、個人向け口座などのバンキングサービスで連携している。

ビンフック省はハノイに隣接し、人口100万人余りを抱える。13の工業団地を有し、域内総生産(GRDP)の伸び率は15.3%と、全国平均の6.8%を大きく上回る。日系企業では、トヨタが自動車工場、ホンダが二輪車工場を操業しており、住友商事による第3タンロン工業団地の操業で、日系企業のさらなる進出が見込まれる。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: 金融

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