5%納税撤廃案、PEZAが条件付きで支持

フィリピン経済区庁(PEZA)は、財務省が包括的税制改革(CTRP)の第2弾の法案で、PEZAに進出している企業への優遇措置見直し策として、総所得(GIE)の5%を納税させる制度の廃止を提案していることについて、移行期間を設けることを条件に支持する方針だ。国営フィリピン通信(PNA)などが伝えた。

PEZAに進出している企業は現在、4~6年間の法人税免除措置(インカム・タックス・ホリデー=ITH)が適用されている。期間終了後は、GIEの5%を納税するという所得税減免策を受けることができる。

財務省が税制改革の第2弾で提案しているのは、GIE納税制度を廃止し、代わりに5年間は所得税率を15%に減免するというもの。企業がこれまでにGIEの5%を納めた期間に応じて、移行期間の長さを調整することも選択肢として検討している。

PEZAのプラザ長官は、移行期間の設置を条件に同案に同意できると話した。

PEZAの入居企業は輸出型企業と呼ばれ、原則的に「総売り上げの70%以上」を輸出に回さなければならない。この条件を満たさないと優遇措置を受けることはできない。

財務省は輸出企業の定義を「売り上げの90%以上」を輸出する企業に厳格化することを提案しているが、プラザ長官が「これでは投資を誘致できない。(PEZA)進出企業は国内の需要への対応も重視している」と述べ、反対の意向を表明した。さらに同長官は、財務省が税制優遇を付与するセクターを限定し、対象セクターを規定した戦略的投資優先計画(SIPP)の策定を提案していることにも難色を示し、PEZA独自の優遇措置実施が必要との考えを示した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 経済一般・統計政治

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