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日本政府、草の根7案件に60万ドル供与

贈与契約の署名式に出席した梅田大使(右)=2月28日、ハノイ(在ベトナム日本大使館提供)

贈与契約の署名式に出席した梅田大使(右)=2月28日、ハノイ(在ベトナム日本大使館提供)

ハノイの在ベトナム日本大使館で2月28日、日本政府による草の根・人間の安全保障無償資金協力7案件の贈与契約の署名式が開催された。供与総額は約60万米ドル(約6,410万円)。

7案件のうち、供与金額が最も大きいのは北部クアンニン省社会疾病予防センターの眼科医療機器整備計画で、8万9,730米ドル。日本人眼科医の提案により、眼科用レーザー装置、超音波乳化吸引装置、角膜形状解析装置、眼科用超音波画像診断装置の4種類が整備される。

このほかの案件は、◇北部イエンバイ省ラオチャイ村灌がい施設整備=供与金額8万8,450米ドル◇北中部タインホア省カンケ村生活用水整備=8万2,368米ドル◇北部ナムディン省タインロイ村チャンラム小学校校舎建設=8万184米ドル――など。

梅田邦夫駐ベトナム大使は署名式のあいさつで、日本とベトナムが今年、外交関係樹立45周年を迎えることに言及。「日越両国は、互いに強い親近感を有しているとともに、多くの戦略的利益を共有している。ベトナムが持続的に発展されることは、日本にとっても非常に重要である」と述べた。また、少子高齢化と労働力不足に直面している日本では、約23万人のベトナムの若者たちが貢献してくれているとし、両国の結びつきの強さを強調した。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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