東亜銀の17年12月期、実質８割増益に

香港地場銀行大手の東亜銀行（ＢＥＡ）が22日発表した2017年12月期本決算は、純利益が前年比2.5倍の93億4,700万HKドル（約1,282億7,000万円）だった。企業運営支援サービスを手掛ける傘下会社トライコー・ホールディングス（Tricor、卓佳）の売却で、30億HKドルの売却益を計上したことが押し上げ要因。同要因を除くと実質79.7％の増益となる。

中国本土事業の純利益は３億1,800万HKドルで、前年の４億6,200万HKドルの純損失から黒字転換した。引当金の減少が背景の一つ。

売上高に相当する経常収益は8.4％増の159億5,300万HKドルだった。純利息収入は6.6％増の118億3,200万HKドル。平均利付き資産は3.3％増え、純利ざやは0.05ポイント上昇の1.65％となった。非利息収入は14％増の41億2,100万HKドルで、このうち手数料収入などの役務取扱収入は1.5％増の24億9,300万HKドル。証券やリテールバンキング、資産管理からの収入が伸びた。保険業務からの収入も65.5％増。

貸出金・売掛金の減損損失は49.7％減の17億4,200万HKドル。昨年末時点の不良債権比率は前年末から0.4ポイント下がって1.09％だった。このうち、香港は0.12ポイント低下の0.91％、本土では1.08ポイント低下の1.79％となった。

経営コストは1.7％下がり、コストの対収入比率は前年から5.2ポイント低下の50.6％だった。

香港での新規貸出は3.3％増、預金は5.4％増。本土ではそれぞれ6.9％、9.9％増えた。昨年末の預貸比率は77.9％となり、前年末比で2.5ポイント下がった。

■コスト削減に注力

東亜銀行の李国宝（デビッド・リー）会長は、今年がコスト圧縮を目指す３カ年目標の３年目に当たり、引き続きコスト抑制に力を入れる方針を示した。営業網の見直しやバックオフィス部門の効率化、本土事業の経営体制の簡素化を柱とする。

香港では、支店の面積を年内に22.5％削減する目標。昨年は19.6％の面積を減らした。

本土では営業網の効率化を一層推し進め、貸出のリスク管理をさらに強化する。年内には12支店を合併する方針。昨年末時点で本土44都市に30の支店と77の営業拠点を展開しており、過去２年間で支店を18％縮小した。

18年末までの３年で７億HKドルのコストを圧縮する目標。香港では支店ネットワークの最適化と業務のデジタル化を通じてコスト低減を進める考えを示していた。

■香港経済2.8％成長へ

東亜銀行は、香港の18年の経済成長率が前年比で2.8％になると予測した。消費者物価指数（ＣＰＩ）は2.2％の上昇になるとみている。