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全土のオフィス面積、23年までに4割拡大

フィリピンの不動産コンサルタント、リーチウ・プロパティー・コンサルタンツ(LPC)は、国内のオフィス面積が2023年までの向こう6年間で40%拡大するとの見通しを示した。IT・ビジネス・プロセス・マネジメント(BPM)企業の需要を受け、建設が進むと見込んでいる。地元紙ビジネスワールドなどが伝えた。

LPCによると、国内全土で供給されているオフィス面積は現在、1,150万平方メートル。マニラ首都圏が全体の86%、地方が14%をそれぞれ占める。同社推定では、18~23年に450万平方メートルが新たに供給され、うち71%に相当する320万平方メートルが首都圏という。

向こう6年間のオフィス新規供給の開発会社別の内訳は、アヤラ・ランド(ALI)が全体の21%に相当する66万7,000平方メートルで最大。SMデベロップメントが15%、フィリンベスト・ランド(FLI)が11%、メガワールドが7%、ロビンソンズ・ランドが5%で続く。

地方に限るとFLIが最大の20万4,000平方メートルを供給する見通し。ALIが11万7,000平方メートルで2番目に多いという。

LPCのデビッド・リーチウ最高経営責任者(CEO)は、フィリピンに進出済みのIT―BPM企業が引き続き首都圏のオフィス需要の伸びをけん引すると予想。これら企業は、パンパンガ州クラークやカビテ州、バタンガス州、ラグナ州、セブ市など地方への進出を活発化しており、需要を押し上げると指摘した。

同社によると、17年の首都圏オフィスの新規入居面積は前年比23%増の77万5,000平方メートルとなり、過去最高を更新した。IT―BPM企業が全体の46%、オンラインカジノ企業が30%を占めた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 建設・不動産サービスマクロ・統計・その他経済

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