全土のオフィス面積、23年までに４割拡大

フィリピンの不動産コンサルタント、リーチウ・プロパティー・コンサルタンツ（ＬＰＣ）は、国内のオフィス面積が2023年までの向こう６年間で40％拡大するとの見通しを示した。ＩＴ・ビジネス・プロセス・マネジメント（ＢＰＭ）企業の需要を受け、建設が進むと見込んでいる。地元紙ビジネスワールドなどが伝えた。

ＬＰＣによると、国内全土で供給されているオフィス面積は現在、1,150万平方メートル。マニラ首都圏が全体の86％、地方が14％をそれぞれ占める。同社推定では、18～23年に450万平方メートルが新たに供給され、うち71％に相当する320万平方メートルが首都圏という。

向こう６年間のオフィス新規供給の開発会社別の内訳は、アヤラ・ランド（ＡＬＩ）が全体の21％に相当する66万7,000平方メートルで最大。ＳＭデベロップメントが15％、フィリンベスト・ランド（ＦＬＩ）が11％、メガワールドが７％、ロビンソンズ・ランドが５％で続く。

地方に限るとＦＬＩが最大の20万4,000平方メートルを供給する見通し。ＡＬＩが11万7,000平方メートルで2番目に多いという。

ＬＰＣのデビッド・リーチウ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、フィリピンに進出済みのＩＴ―ＢＰＭ企業が引き続き首都圏のオフィス需要の伸びをけん引すると予想。これら企業は、パンパンガ州クラークやカビテ州、バタンガス州、ラグナ州、セブ市など地方への進出を活発化しており、需要を押し上げると指摘した。

同社によると、17年の首都圏オフィスの新規入居面積は前年比23％増の77万5,000平方メートルとなり、過去最高を更新した。ＩＴ―ＢＰＭ企業が全体の46％、オンラインカジノ企業が30％を占めた。