渋谷の比政府保有地、売却せず開発へ

フィリピンのドミンゲス財務相はこのほど、東京都渋谷区南平台の政府保有地を売却せず、新大使館や大使館職員用の宿舎などを建設する方針を示した。14日付マニラタイムズなどが伝えた。

南平台の土地は、1956年に日本政府と締結した太平洋戦争の賠償協定に基づいてフィリピンに移管された不動産のひとつ。面積は約4,800平方メートルに上る。

政府は当初、売却する予定だったが、2008年に実施した入札で応札した企業がなかったため、扱いは宙に浮いている。

ドミンゲス財務相によると、財務省は同用地の売却を中止し、代わりに３棟の建物を建設する計画。これらを大使館や職員用宿舎、公文書保管庫、在住フィリピン人の集会場などに利用する方針だ。

財務省は外務省と共同で、開発計画を策定する予定。資金は国債発行で調達し、職員用宿舎の賃貸料を債務返済に充てることを検討している。