〔政治スポットライト〕豪首相の訪米、政財界のトップが随行へ

オーストラリアのターンブル首相の来週の訪米には、政財界のトップが多数随行する。インフラ投資が訪米使節団の主要な目的になる見込みという。12日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

ターンブル首相に随行する訪米使節団には、各州政府の首相のほか、包装大手ビジー・インダストリーズ、民放セブン・ウエスト・メディア、コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）やカンタス航空、英豪系資源大手リオ・ティント、不動産開発大手レンドリース、化学大手オリカ、複合企業ウェスファーマーズ、インフラ投資ＩＦＭインベスターズ、オンライン人材サービス会社シークなど大手企業20社以上のトップが参加する。

訪米使節団は、トランプ米政権の担当者のほか、40州の知事らと話し合いの場を持つ予定。トランプ政権は今後10年間のインフラ投資の目標を１兆5,000億米ドル（約163兆円）に設定している。

トランプ大統領の友人であるビジー・インダストリーズのアンソニー・プラット会長は、両国間の投資が１兆豪ドル（約85億円）以上に上り、互いに最も重要な同盟国で、重要な経済パートナーだと強調した。

トランプ大統領は先週末、約１年半にわたって空席になっている駐オーストラリア米国大使に、日系米国人であるハリー・ハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）が就任することが確定したと明らかにしている。

ターンブル首相は今回の訪米で、第１次世界大戦中の1918年７月４日の「アメルの戦い」で米軍とオーストラリア軍が共に戦ってから100周年を記念する式典「100 years of mateship」に参加する予定という。