コカコーラが人員削減、飲料課税が要因か

フィリピンの飲料大手であるメキシコ系コカ・コーラＦＥＭＳＡフィリピンは、人員削減を柱とするリストラを実施すると発表した。今年１月に施行された税制改革法（ＴＲＡＩＮ）で、加糖飲料に新税が課せられ、経営が厳しくなっていることが背景にあるとみられる。７日付インクワイラーなどが伝えた。

同社は声明で、「飲料業界の経営環境と規制環境の変化」がリストラの理由と指摘。生産効率などさまざまな要素を検証した結果、「苦渋の決断」としてリストラに踏み切ることを決めたと説明した。

フィリピン政府は税制改革法によって、ジュースや炭酸飲料などの加糖飲料に新たな税を課した。高果糖コーンシロップ（ＨＦＣＳ）を含む飲料には１リットル当たり12ペソ（約25円）、ＨＦＣＳ以外の甘味料を使用した飲料には６ペソが課税される。

コカ・コーラＦＥＭＳＡフィリピンの声明は、加糖飲料への課税に言及していないが、同社幹部は先に、課税により事業環境が厳しくなることを指摘していた。同社は国内で約8,000人を雇用している。人員削減の規模は明らかにしていないが、一部メディアは600人程度と報じている。