 
損保ジャパン日本興亜福祉財団は６日、インドネシアの社会福祉の分野で活動を続けている非営利団体（ＮＰＯ）「パンチャ・カルヤ」に、助成金１億ルピア(約83…

インドネシア

[image-1]
損保ジャパン日本興亜福祉財団は６日、インドネシアの社会福祉の分野で活動を続けている非営利団体（ＮＰＯ）「パンチャ・カルヤ」に、助成金１億ルピア(約83万円)を贈呈した。資金は、パンチャ・カルヤが西ジャワ州ボゴール県ハリムン山国立公園内にあるマラサリ村に計画している多目的トレーニングセンターの建設に充てられる。
損保ジャパン日本興亜のインドネシア法人、損保インシュランス・インドネシアの事務所で同日、贈呈式を行った。トレーニングセンターは、地域住民が生産するヤシ砂糖、竹製やとう製の民芸品を包むのに使う包装資材を見栄え良くするなど付加価値をつけて販売できるよう指導したり、国立公園をエコツアーなどで訪れる観光客向けのガイドを育成したりするなど主に研修の場として利用する。マラサリ村には約8,000人が住む。
パンチャ・カルヤの活動には、公益社団法人・日本環境教育フォーラム（ＪＥＥＦ、東京都荒川区）のインドネシア事務所も後方支援する。
損保ジャパン日本興亜福祉財団は、日本で1977年に開始した助成活動を、2010年から海外にも拡大。助成の対象国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟10カ国とインドで、これまで主に障害者や高齢者向けに支援活動を行うＮＰＯ計36団体（８カ国）に助成金を贈呈してきた。
17年度はパンチャ・カルヤを含め、５カ国の６団体に総額約480万円を贈呈する。インドネシアのＮＰＯに助成金を提供するのは10年度以来、今回が２件目。贈呈式に出席した福祉財団の岡林秀樹専務理事は「これまでの助成先は主に、障害者や高齢者支援だったが、住民参加型で地域の福祉向上を目指す活動に対する助成は新しい試みだ」と述べ、パンチャ・カルヤの活動に期待を寄せた。

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

三菱自動車は17日、３列シート７人乗りの新たな中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「デスティネーター」をインドネシアで世界初公開した。同国で生産・販売し…

インドネシアのプラボウォ大統領は16日、米国との通商交渉を「続けていく」と話した。トランプ米大統領との電話会談で、相互関税の税率を32％から19％に引き下げ…

インドネシアの不動産開発アグン・セダユ・グループの子会社アグン・セダユ・リアルエスタット・インドネシア（ＡＳＲＩ）は16日、首都ジャカルタのクマヨラン地…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のインドネシアのオートローン２社は16日、合併契約を交わした。二輪・四輪車販売金融アディラ・ディナミカ…

金融事業を手がけるＪトラスト（東京都渋谷区）の子会社バンクＪトラスト・インドネシアは17日、リヒテンシュタインに本店を置く金融機関ベンドゥラ・バンクと、…

インドネシア中央銀行は16日、2025年６月末時点の市中銀行の貸し付け成長率が前年同月比7.77％だったと発表した。５月末時点の8.43％から低下し、22年３月以来の…

■為替（17日）
１米ドル＝１万6,329ルピア（前日比41ルピア＝0.25％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（17日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,287…

インドネシアの暗号資産（仮想通貨）業界は、政府が先に施行した事業許認可に関する政令で、ブロックチェーン（分散型台帳）を国家戦略技術として位置付けたこと…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は15日、ベラルーシの首都ミンスク郊外でルカシェンコ大統領と会談した。
約３時間にわたり、肥料や肥料原料のカリの貿易拡大…

インドネシアのハニフ環境相は、首都ジャカルタの大気汚染の悪化で、急性呼吸器感染症（ＡＲＩ）を発症した人が600万人を超えた可能性があると明らかにした。大気…

インドネシア大統領府広報室のハサン室長は16日、プラボウォ大統領が８月17日の独立80周年記念式典を、カリマンタン州で整備中の新首都「ヌサンタラ」ではなく、…

 
アビアンシャさん（38歳・既婚）は大手ＩＴ企業に15年勤めている。高校時代に興味を持ったＩＴを大学で専攻。2009年に卒業した後、別の民間会社に勤めてから、…

２億8,000万人という世界第４位の人口を抱えるインドネシア。人口減少と働き手不足に直面する日本とは対照的に職探しには壮絶な競争が繰り広げられる。
今週ＳＮ…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

インドネシア中央銀行は16日、前日から２日間にわたって開いた月例理事会（金融政策決定会合）の結果、政策金利の中銀レートを0.25ポイント引き下げて5.25％にす…

 
インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナル系列の中古車オークション会社バライ・レラン・セラシ（ＩＢＩＤ）は15日、首都ジャカルタ東部に新たなオ…

 
インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は14日、７月後半の石炭指標価格（ＨＢＡ）について、１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭を、１トン…

インドネシアの国営港湾運営プラブハン・インドネシア（ペリンド）傘下のペリンド・ターミナル・プティクマス（ＳＰＴＰ）によると、同社が運営するコンテナター…

インドネシアの国営製鉄クラカタウ・スチールは14日、国内市場向け販売を強化し、輸出先を多様化する方針を示した。中国政府が鉄鋼製品に対する反ダンピング（不…

インドネシア電子商取引協会（ｉｄＥＡ）は15日、財務省が電子商取引（ＥＣ）サイトの運営事業者に出店者から所得税を徴収する権限を付与する規定を施行したこと…

インドネシア農業省は、牛乳供給に関する2029年までのロードマップ（行程表）を策定した。同年までの自給達成を目指す。国営アンタラ通信が15日伝えた。
アムラ…

インドネシア海洋・水産省は14日、国産品の競争力を高めるため、海洋・水産製品の国内基準認証（ＳＮＩ）の対象品目を207品目に拡大したと発表した。対象品目は継…

インドネシア財務省税務局のビモ局長は15日、ソーシャルメディア上で高級品を見せびらかし注目を集めている行為に対し、監視を強化していると明らかにした。不適…

インドネシア商工会議所（カディン）は14日、フランス・パリに代表事務所「グローバル・エンゲージメント・オフィス」を開設した。インドネシアの民間経済外交を…

 
インドネシアの二酸化炭素（ＣＯ２）排出権の取引市場「ＩＤＸカーボン」を運営するブルサ・エフェック・インドネシア（ＢＥＩ）によると、同市場の2025年上半…

■為替（16日）
１米ドル＝１万6,288ルピア（前日比７ルピア＝0.04％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（16日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,192…

インドネシアのプラボウォ大統領は15日、フランスのマクロン大統領との14日夜の会談で、中東情勢について協議したと明らかにした。マクロン氏はイスラエル・パレ…

インドネシア最大のお祭りともいえる、開催期間25日間に及ぶ一大イベントである「ジャカルタフェア」が閉幕した。ジャカルタのクマヨラン国際展示場「ジャカルタ…

インドネシアの国立図書館によると、2024年の「読書好き指数」は72.44で、前年から上昇したもののまだ「中程度」という。読書好きが多いとは言えないが、首都ジャ…

インドネシアの化粧品市場が盛り上がっている。内需をけん引する上位中間層にとどまらない包括的成長が進んでいるとの見方も出る。首都ジャカルタで６日まで４日…

【関連記事】コスメ市場が「包括的」成長　若者も関心高まり、争奪戦激化（７月16日付） 

米国が各国に対する高関税を発動すれば、大量解雇や中国製品の流入などが発生する――。インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）の経済政策アナリスト、アジブ氏…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は14日、米国が関税交渉で引き下げに応じなければ、同国産の石油ガス輸入を拡大する計画を撤回する考えを示した…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）が公表したデータによると、2025年１～６月の日系メーカーの新車生産台数は49万1,574台だった。新車生産台数全体（…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）が公表したデータによると、2025年１～６月の中国・韓国系メーカーの新車生産台数は５万8,496台だった。新車生産台…

臍帯血（さいたいけつ）保管大手のステムセル研究所（東京都港区）は15日、細胞バンク事業の東南アジア展開に向け、インドネシアの財閥シナールマス・グループ創…

 
インドネシアの国営建設アディ・カルヤは11日、東ジャワ州プロボリンゴ県に風力と太陽光エネルギーを組み合わせた街路樹型の発電機「ハイブリッド・ウィンド・…

インドネシアの東カリマンタン州で開発中の新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は、2028年までの開発予算として約48兆8,000億ルピア（約4,430億円）…

インドネシア財務省は、電子商取引（ＥＣ）サイトの運営事業者に対して、出店者から所得税を徴収する権限を付与する規定を14日付で公布し、即日施行した。
公布…

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

中国

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

台湾

韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

韓国

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

タイ

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

ベトナム

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

シンガポール

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

フィリピン

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

オーストラリア

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

大麻の販売を医療目的に限定する保健省令が６月26日に発効し、関連産業に多大な損失が予測される。厳格な新基準を満たす事業者は少なく、立ち入り調査の末に自主…

コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

マレーシア投資貿易産業省は８月１日を交渉期限とするトランプ米政権の関税政策で先行きへの懸念が強まる一方で、通年の貿易成長目標は達成可能との見方を示した…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は15日、2025年度（24年４月～25年３月）の年次報告書に関する説明会を実施した。財務状況は黒字を維持したも…

人材紹介のＲＣＸリクルートメントグループが、従業員の福利厚生についてフィリピンの日系企業にアンケートを実施したところ、2025年の平均昇給率は役職を問わず…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、訪問中の中国北京で習近平国家主席と会談した。両者の会談はこれで４回目。習主席は冒頭、「豪中関係は後退状態から…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～６月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比1.2％減の123万5,097台…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

損保ジャパン、ＮＰＯに１億ルピアの助成金

インドネシアの最新ニュース

ステムセル研、細胞バンクを東南ア展開へ

［資料］インドネシアの女性人口の見通し

プラボウォ氏、仏大統領と中東情勢を協議

各国・地域のトップ記事

中小景況感が一転悪化

３ＣＯＩＮＳが香港進出

ＴＳＭＣ、25年予測上方修正

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー