エコカー義務制、企業は早急対応を＝工情省

中国が来年から導入するエコカーの製販義務について、工業情報省（工情省）は30日、新制度への対応を急ぐよう自動車企業に呼び掛けた。辛国斌次官は「乗り遅れれば、将来の発展につながる機会を逃すことになる」と警告した。

同日開いた工情省会見での発言。辛次官は「多くの企業はエコカーの製品計画において、2019年と20年に求められる製販比率との間にまだ一定の開きがある」と指摘。一部の企業にとって達成は容易ではないとの認識を示す一方、新制度は国内外の自動車企業も策定に参画したものであることを強調した。

今年４月に施行される新制度では、乗用車の製造企業または輸入企業に対して19年から一定比率のエコカーを取り扱うよう義務付ける。企業は生産または輸入するエコカーの種類や性能によってポイントを与えられ、19年はガソリン車とディーゼル車の生産台数または輸入台数の10％、20年には12％に当たるポイントを獲得しなければならない。

中国の昨年のエコカー生産台数は79万4,000台、販売台数は77万7,000台で、３年連続で世界一だった。エコカー保有台数は180万台となり、世界市場の50％以上を占めている。

苗ウ工情相（ウ＝つちへんに于）は同会見で「中国のエコカー産業は製販台数、充電設備の普及状況とも世界の先頭にいる」と指摘。エコカー販売台数で世界の上位10社に中国企業４社が名を連ねていることや、エコカー仕様のバスの輸出先が30以上の国・地域に広がっていることなどを紹介した。

■技術移転の強要を否定

会見ではこのほか、米トランプ政権が中国に対して進めている通商法301条に基づく知的財産権侵害の実態調査についての質問もあり、苗工情相は「中国が外資企業に技術移転を強要したことはないし、そのようなことはできない」とあらためて述べた。米産業界からは、中国企業との合弁事業で最先端技術の移転を強要されるとの不満の声が上がっており、トランプ大統領は先ごろ、中国による知財侵害への報復措置として巨額の罰金を科す可能性に言及している。

苗工情相は「計画経済の時代に国有企業に対して技術移転を求めることすらなかった中国政府が、今の時代に外資企業に技術移転を強制するなど絶対に不可能だ」と強調。技術移転は市場原理に基づき、企業の自主的な判断で行われているとの立場を明確にした。