労働雇用省、クウェートへのＯＦＷ派遣停止

フィリピンのベリヨ労働雇用相は19日、クウェートでフィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）７人が虐待死したことを受け、同国へのＯＦＷ派遣を一時的に停止する命令を発出した。海外雇用局（ＰＯＥＡ）に対し、同国向けの全ての労働者に関する海外雇用証明書（ＯＥＣ）の手続きと発行を直ちに停止するよう指示した。

労働雇用省によると、死亡した７人は家事手伝いの女性で、派遣先で虐待や性的暴行を受けたとみられている。ほとんどが16年にクウェートに渡航した。

地元メディアのラップラーによると、ＯＦ仲介業者のエマヌエル・ゲスラニ氏は、「停止令を出しても違法なあっせん業者は国内で業務を続ける」と指摘し、同令に反対の立場を示した。「労働雇用省が2007年にレバノン、14年にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）について、同様の派遣停止令を出した際は、観光ビザで入国して就労する違法就労者が増えた」という。

一方でＬＢＳリクルートメント・ソリューションズのリト・ソリアノ社長は、「（停止令を出している間に）二国間で労働者の権利保護について協議すれば、労働環境の改善につながる」とコメントし、同令を支持した。

外務省によると、クウェートには、約25万人のＯＦＷが滞在している。